労働金庫法 第七節　総会等

臨時総会は、必要があるときは、定款の定めるところにより、いつでも招集することができる。

2会員（個人会員を除く。次項において同じ。）が総会員（個人会員を除く。）の五分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から二十日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。

3前項の場合において、電磁的方法により議決権を行使することが定款で定められているときは、会員は、同項の規定による書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該会員は、当該書面を提出したものとみなす。

4前項前段の規定による書面に記載すべき事項及び理由の電磁的方法（内閣府令・厚生労働省令で定める方法を除く。）による提供は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事に到達したものとみなす。

理事（前条の規定により会員が総会を招集する場合にあつては、当該会員。以下この条から第四十九条の三までにおいて同じ。）は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の十日前までに書面をもつて会員（個人会員を除く。以下この条から第四十九条の三までにおいて同じ。）に対しその通知を発しなければならない。

一総会の日時及び場所

二総会の目的である事項

三会員が書面によつて議決権を行使することができることとするときは、その旨

四会員が電磁的方法によつて議決権を行使することができることとするときは、その旨

五前各号に掲げるもののほか、内閣府令・厚生労働省令で定める事項

2前条の規定により会員が総会を招集するときを除き、前項各号に掲げる事項は、理事会の決議によつて定めなければならない。

3理事は、第一項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該理事は、当該書面による通知を発したものとみなす。

4前項の電磁的方法による通知には、第一項各号に掲げる事項を記録しなければならない。

5第一項及び第三項の規定にかかわらず、総会は、会員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。ただし、第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合は、この限りでない。

理事は、前条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、同項の通知に際して、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、会員に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下「総会参考書類」という。）及び会員が議決権を行使するための書面（以下「議決権行使書面」という。）を交付しなければならない。

2理事は、前条第三項の承諾をした会員に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による総会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、会員の請求があつたときは、これらの書類を当該会員に交付しなければならない。

理事は、第四十九条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合には、同項の通知に際して、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、会員に対し、総会参考書類を交付しなければならない。

2理事は、第四十九条第三項の承諾をした会員に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による総会参考書類の交付に代えて、当該総会参考書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、会員の請求があつたときは、総会参考書類を当該会員に交付しなければならない。

3理事は、第一項に規定する場合には、第四十九条第三項の承諾をした会員に対する同項の電磁的方法による通知に際して、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、会員に対し、議決権行使書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供しなければならない。

4理事は、第一項に規定する場合において、第四十九条第三項の承諾をしていない会員から総会の日の一週間前までに議決権行使書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求があつたときは、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、直ちに、当該会員に対し、当該事項を電磁的方法により提供しなければならない。

金庫の会員に対してする通知又は催告は、会員名簿に記載し、又は記録したその会員の当該金庫の地区内における事務所又は住所（その会員が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を金庫に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。ただし、個人会員に対する総会招集の通知は、定款の定めるところにより、会日の十日前までに、公告することをもつて代えることができる。

2前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に到達したものとみなす。

3前二項の規定は、第四十九条第一項の通知に際して会員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があつたもの」と読み替えるものとする。

第十二条第三項ただし書、第十七条第二項、第三十二条第三項、第三十七条の六第一項、第四十一条第七項、第四十二条第四項、第六十二条第一項及び第二項、第六十二条の五第三項、第六十二条の六第三項及び第五項、第六十二条の七第三項、第六十三条第二項並びに第六十六条に規定する事項のほか、次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。

一定款の変更

二規約の設定、変更又は廃止

三毎事業年度の事業計画の設定又は変更

四その他定款で定める事項

総会の議事は、この法律又は定款に特別の定のある場合を除いて、出席した代議員（臨時代議員を含む。）の議決権の過半数で決する。

2総会においては、第四十九条（総会招集の手続）の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ決議することができる。ただし、定款で別段の定めをしたときは、この限りでない。

次の事項については、総会員（個人会員を除く。）の半数以上の代議員（臨時代議員を含む。）が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による決議を必要とする。

一定款の変更

二解散又は合併

三会員の除名

四事業の全部の譲渡

五第十二条第三項ただし書の規定による承諾

六第四十二条第四項に規定する責任の免除

金庫は、会員名簿を作成し、各会員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

一名称又は氏名

二主たる事務所及び金庫の地区内における事務所又は住所

三加入の年月日

四出資の口数及び金額並びにその払込みの年月日

2金庫は、会員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。

3会員及び金庫の債権者は、金庫の業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。

一会員名簿が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二会員名簿が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

4理事は、前項の請求があつたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。

一当該請求を行う会員又は金庫の債権者（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行つたとき。

二請求者が当該金庫の業務の遂行を妨げ、又は会員の共同の利益を害する目的で請求を行つたとき。

三請求者が会員名簿の閲覧又は謄写によつて知り得た事実を利益をもつて第三者に通報するため請求を行つたとき。

四請求者が、過去二年以内において、会員名簿の閲覧又は謄写によつて知り得た事実を利益をもつて第三者に通報したことがあるものであるとき。

総会の議事については、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

2金庫は、総会の日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

3金庫は、総会の日から五年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として内閣府令・厚生労働省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

4会員及び金庫の債権者は、金庫の業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

一第一項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求

二第一項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

金庫は、理事が総会の招集の手続を行うときは、次に掲げる資料（第五十四条の四第二項において「総会参考書類等」という。）の内容である情報について、電子提供措置（電磁的方法により会員（個人会員を除く。次条から第五十四条の六までにおいて同じ。）が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて、内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）をとる旨を定款で定めることができる。この場合において、その定款には、電子提供措置をとる旨を定めれば足りる。

一総会参考書類

二議決権行使書面

三第四十一条第五項の計算書類及び業務報告

四第四十一条の二第五項の計算書類及び業務報告

電子提供措置をとる旨の定款の定めがある金庫の理事は、総会の日の二週間前の日又は第四十九条第一項の通知を発した日のいずれか早い日（第五十四条の六第三号において「電子提供措置開始日」という。）から総会の日後三月を経過する日までの間（第五十四条の六において「電子提供措置期間」という。）、次に掲げる事項に係る情報について継続して電子提供措置をとらなければならない。

一第四十九条第一項各号に掲げる事項

二第四十九条の二第一項に規定する場合には、総会参考書類及び議決権行使書面に記載すべき事項

三第四十九条の三第一項に規定する場合には、総会参考書類に記載すべき事項

四理事が通常総会を招集するときは、第四十一条第五項の計算書類及び業務報告に記載され、又は記録された事項

五特定金庫である場合において、理事が通常総会を招集するときは、第四十一条の二第五項の計算書類及び業務報告に記載され、又は記録された事項（前号に掲げるものを除く。）

六前各号に掲げる事項を修正したときは、その旨及び修正前の事項

2前項の規定にかかわらず、理事が第四十九条第一項の通知に際して会員に対し議決権行使書面を交付するときは、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報については、前項の規定により電子提供措置をとることを要しない。

第四十九条第一項及び第四項の規定にかかわらず、前条第一項の規定により電子提供措置をとる場合には、第四十九条第一項又は第三項の通知には、同条第一項第五号に掲げる事項を記載し、又は記録することを要しない。この場合において、当該通知には、同項第一号から第四号までに掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

一電子提供措置をとつている旨

二前号に掲げるもののほか、内閣府令・厚生労働省令で定める事項

2第四十一条第五項、第四十一条の二第五項、第四十九条の二第一項及び第四十九条の三第一項の規定にかかわらず、電子提供措置をとる旨の定款の定めがある金庫においては、理事は、第四十九条第一項の通知に際して、会員に対し、総会参考書類等を交付し、又は提供することを要しない。

電子提供措置をとる旨の定款の定めがある金庫の会員（第四十九条第三項の承諾をした会員を除く。）は、金庫に対し、第五十四条の三第一項各号に掲げる事項（次項及び第三項において「電子提供措置事項」という。）を記載した書面の交付を請求することができる。

2理事は、第五十四条の三第一項の規定により電子提供措置をとる場合には、第四十九条第一項の通知に際して、前項の規定による請求（第四項及び第五項において「書面交付請求」という。）をした会員に対し、当該総会に係る電子提供措置事項を記載した書面を交付しなければならない。

3金庫は、電子提供措置事項のうち内閣府令・厚生労働省令で定めるものの全部又は一部については、前項の規定により交付する書面に記載することを要しない旨を定款で定めることができる。

4書面交付請求をした会員がある場合において、その書面交付請求の日（当該会員が次項ただし書の規定により異議を述べた場合にあつては、当該異議を述べた日）から一年を経過したときは、金庫は、当該会員に対し、第二項の規定による書面の交付を終了する旨を通知し、かつ、これに異議のある場合には一定の期間（以下この条において「催告期間」という。）内に異議を述べるべき旨を催告することができる。ただし、催告期間は、一月を下ることができない。

5前項の規定による通知及び催告を受けた会員がした書面交付請求は、催告期間を経過した時にその効力を失う。ただし、当該会員が催告期間内に異議を述べたときは、この限りでない。

第五十四条の三第一項の規定にかかわらず、電子提供措置期間中に電子提供措置の中断（会員が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなつたこと又は当該情報がその状態に置かれた後改変されたこと（同項第六号の規定により修正されたことを除く。）をいう。以下この条において同じ。）が生じた場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、その電子提供措置の中断は、当該電子提供措置の効力に影響を及ぼさない。

一電子提供措置の中断が生ずることにつき金庫が善意でかつ重大な過失がないこと又は金庫に正当な事由があること。

二電子提供措置の中断が生じた時間の合計が電子提供措置期間の十分の一を超えないこと。

三電子提供措置開始日から総会の日までの期間中に電子提供措置の中断が生じたときは、当該期間中に電子提供措置の中断が生じた時間の合計が当該期間の十分の一を超えないこと。

四金庫が電子提供措置の中断が生じたことを知つた後速やかにその旨、電子提供措置の中断が生じた時間及び電子提供措置の中断の内容について当該電子提供措置に付して電子提供措置をとつたこと。