労働金庫法 第66条（解散の事由）
- 金庫は、次に掲げる事由によつて解散する。
- 一総会の決議
- 二合併（合併により当該金庫が消滅する場合に限る。）
- 三破産手続開始の決定
- 四定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生
- 五事業の全部の譲渡
- 六事業免許の取消し
この条文の基本情報
解散の事由とは何ですか？
定義解散の事由とは、労働金庫法第66条に定められた規定で、「金庫は、次に掲げる事由によつて解散する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 労働金庫法第66条（解散の事由）は、日本の労働金庫法に含まれる条文です。
- 労働金庫法第66条の条文原文は「金庫は、次に掲げる事由によつて解散する。」で始まります。
- 労働金庫法第66条は第八章 解散及び清算に置かれています。
- 労働金庫法の公布日は昭和28年8月17日です。
- 労働金庫法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 労働金庫法第66条の前の条は労働金庫法第65条です。
- 労働金庫法第66条の次の条は労働金庫法第67条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第66条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0100000227 - 本サイト収録
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第66条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/328AC0100000227/66