船員保険法施行令第17条（保険料等交付金の交付）

政府は、次項の場合を除き、厚生労働大臣が徴収した保険料その他法の規定による徴収金（以下この項及び次項において「保険料等」という。）が年金特別会計の健康勘定（同項において「健康勘定」という。）において収納されたときは、その都度遅滞なく、協会に対し、当該収納された保険料等の額から厚生労働大臣が行う船員保険事業の事務の執行に要する費用に相当する額（法第百十二条第二項の規定による当該費用に係る国庫負担金の額を除く。）として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を控除した額を、法第百十五条の規定による交付金（以下この条において「保険料等交付金」という。）として交付する。
2.政府は、当該年度の健康勘定に前年度の決算上の剰余金が繰り入れられたときは、遅滞なく、協会に対し、当該繰り入れられた額（保険料等に係るもの以外のものとして厚生労働大臣が定めるものを除く。）を保険料等交付金として交付する。
3.政府は、各月ごとに、協会に対し、当該各月において交付した保険料等交付金の額の算定根拠を明らかにするものとする。
4.前三項に定めるもののほか、保険料等交付金の交付に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

この条文の基本情報

保険料等交付金の交付とは何ですか？

定義保険料等交付金の交付とは、船員保険法施行令第17条に定められた規定で、「政府は、次項の場合を除き、厚生労働大臣が徴収した保険料その他法の規定による徴収金（以下この項及び次項において「保険料等」という。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

船員保険法施行令第17条（保険料等交付金の交付）は、日本の船員保険法施行令に含まれる条文です。
船員保険法施行令第17条の条文原文は「政府は、次項の場合を除き、厚生労働大臣が徴収した保険料その他法の規定による徴収金（以下この項及び次項において「保険料等」という。」で始まります。
船員保険法施行令第17条は第三章　費用の負担に置かれています。
船員保険法施行令の公布日は昭和28年8月31日です。
船員保険法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
船員保険法施行令第17条の前の条は船員保険法施行令第16条の3です。
船員保険法施行令第17条の次の条は船員保険法施行令第18条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第17条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/328CO0000000240
本サイト収録船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第17条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/328CO0000000240/17

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。