船員保険法施行令 第5条（傷病手当金の併給調整の対象となる年金たる給付）
- 法第七十条第四項の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。ただし、その全額につき支給を停止されている給付を除く。
- 一国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による老齢基礎年金及び同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次号及び第三号において「昭和六十年国民年金等改正法」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）及び通算老齢年金
- 二厚生年金保険法による老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
- 三昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
- 四被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの及び平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの
- 2.4_2 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による退職共済年金
- 五平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの及び平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの
- 3.5_2 平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による退職共済年金
- 六平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの
- 七厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付のうち退職を給付事由とするもの
- 八厚生年金保険法附則第二十八条に規定する共済組合が支給する年金である給付のうち退職を支給事由とするもの
- 九旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）によつて国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職を支給事由とするもの
この条文の基本情報
傷病手当金の併給調整の対象となる年金たる給付とは何ですか？
定義傷病手当金の併給調整の対象となる年金たる給付とは、船員保険法施行令第5条に定められた規定で、「法第七十条第四項の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。ただし、その全額につき支給を停止されている給付を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 船員保険法施行令第5条（傷病手当金の併給調整の対象となる年金たる給付）は、日本の船員保険法施行令に含まれる条文です。
- 船員保険法施行令第5条の条文原文は「法第七十条第四項の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。ただし、その全額につき支給を停止されている給付を除く。」で始まります。
- 船員保険法施行令第5条は第二章 保険給付に置かれています。
- 船員保険法施行令の公布日は昭和28年8月31日です。
- 船員保険法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 船員保険法施行令第5条の前の条は船員保険法施行令第4条の2です。
- 船員保険法施行令第5条の次の条は船員保険法施行令第6条です。
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- 正式書式
船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/328CO0000000240 - 本サイト収録
船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/328CO0000000240/5