関税法 第97条（警察官等の通報）

解説

海岸に流れ着いた木箱、警察署に届けた落とし物、自治体の公売で落札した船の積荷。持ち主がいなくなった物を公的な手続で手に入れても、それが「外国貨物」（関税法上、まだ輸入許可を受けていない外国からの貨物）であれば、税関の手続は終わっていない。関税法97条はその抜け道をふさぐ条文である。警察官は、不開港（貿易船の出入りが認められていない港）への入港、外国貨物の仮陸揚（緊急時に一時的に貨物を陸に揚げること）などの届出を受けたら、直ちに税関へ通報しなければならない。市町村長が水難救護法に基づいて漂着物を公売したり引き渡したりする場合、警察署長が遺失物法や銃砲刀剣類所持等取締法に基づいて物を返還・売却・引き取らせる場合も同じで、その中に外国貨物があれば事前に税関へ通知する。そして関税は、その物を取得した者（政令で定める者を除く）から直ちに徴収される。つまり「拾った」「公売で買った」という経路を通っても、関税の請求はあなたのところに来る可能性がある。さらに4項により、貨物が役所に占有された時点以後は、以前に行われた関税の決定などの手続はなかったものとみなされ、この条文に基づく徴収に一本化される。

法的な位置づけ

関税法97条は、税関職員以外の公務員が外国貨物に関与する場面での税関連携と関税徴収を定める規定である。警察官は仮陸揚などの届出を受理した際に税関へ通報し、公務員が外国貨物を含む物件を処分する際は事前に税関へ通知する。関税は処分により外国貨物を取得した者から直ちに徴収され、占有時以後は本条による徴収に一本化される。

こんなときに使う

• 台風の翌朝、浜辺に外国語の書かれた段ボールがいくつも打ち上がっていた。中身は未開封の電子機器。役所に届け出て、最終的に引渡しを受けることになったら、何が起きる？ 水難救護法の手続を経ても、それが外国貨物なら市町村長はあらかじめ税関に通知し、関税は受け取ったあなたから直ちに徴収される
• あなたは自治体や警察の公売で、ブランド品の入った箱を相場より安く落札した。ところが引渡しの直前、その一部が輸入手続を経ていない外国貨物だと判明し、落札者であるあなたに関税の納付が求められた。安く買えたはずの値段が、あとで上がることがある
• 入札締切まであと3日。購入者向けの資料に「外国貨物を含む」と一行書かれている。関税を上乗せした実質価格を計算しないまま入札すると、落札後の資金計画が崩れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 引取りや落札の前に、対象物が外国貨物（輸入許可前の貨物）に当たるかを、処分をする役所に書面で確認する2. 当たる場合は、管轄の税関に関税の見込み額を事前に照会する3. 関税を上乗せしても取得する価値があるか計算し、見合わなければ引取りや入札を見送る4. 納付額に不服があれば、税関に対する不服申立ての手続と期限を確認する（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：処分をする公務員の立場の場合：1. 処分する物件に外国の刻印、外国語の包装、船の積荷の痕跡がないか確認する2. 外国貨物の可能性があれば、処分の前に税関へ通知する（2項は「あらかじめ」通知することを求めている） 3. 取得者に対し、関税が徴収される可能性を事前に伝え、あとで紛争になることを防ぐ

時効（請求できる期限）：通知の時期：2項は処分の「あらかじめ」、1項は届出受理後「直ちに」。関税の徴収時期：3項により、取得者から「直ちに」徴収。本条の徴収について独自の時効は定められていないため、関税法上の関税の徴収権の消滅時効の規定を確認する必要がある（最新の改正状況をご確認ください）