関税法 第4条（課税物件の確定の時期）

解説

関税の請求書は、貨物のある一瞬を撮った写真をもとに作られる。関税法4条は、その写真をいつ撮るかを決める規定である。原則は輸入申告の時。申告した瞬間の貨物の性質（何であるか、どんな状態か）と数量（いくつ、何キロか）で税額の土台が決まる。ただし例外が十数通りある。保税蔵置場（税金を払う前の外国貨物を置いておける税関公認の倉庫）に入れた貨物は、置くことが承認された時点の姿で固定される。倉庫でなくなった貨物は、なくなった時点の姿で課税される。密輸された貨物は、実際に持ち込まれた時点の姿で課税される。つまり、同じコンテナでも、どの経路をたどったかで課税の基準時がずれる。この基準時のずれを知っている輸入者は、倉庫に入れるタイミングや申告のタイミングを税額の要素として設計する。知らない輸入者は、腐った分や目減りした分まで税金を払い、その理由も分からない

法的な位置づけ

関税法4条は課税物件の確定の時期を定める規定であり、関税を課する基礎となる貨物の性質及び数量を、原則として輸入申告の時の現況により確定する。保税蔵置場・保税工場・保税展示場・保税運送・郵便物・公売・無許可輸入などの類型については、承認時、亡失時、発送時、輸入時など各号に定める時点の現況を基準とする例外を置く。

こんなときに使う

• もし保税倉庫に預けた冷凍エビが、停電で半分ダメになったらどうなる？ 蔵入承認を受けた貨物なら、課税の基準は承認時の数量で固定されている。原則として失った分も課税対象として残る。救済の余地は関税定率法10条の減税や亡失の扱いにかかっており、自動的に税額が減るわけではない
• あなたは保税蔵置場を運営する倉庫会社の現場責任者。棚卸しで外国貨物20箱が見つからない。関税法45条により、なくなった貨物の関税は荷主ではなく倉庫の許可を受けた者から直ちに徴収されうる。課税の基準は、亡失した時点の性質と数量である
• 保税運送の承認期限まであと2日。トラックが事故で動けない。期限内に運送先へ着かなければ、承認を受けた時点の貨物の姿で関税を徴収される。今すぐ税関に期間延長を相談すべき場面である
• 海外の知人から30万円相当のカメラが郵便で届いた。課税価格が20万円を超える郵便物は、簡易な手続の対象から外れ、原則の輸入申告ルートに回る。受け取り方の手続が変わる
• 申告書を出した翌日、倉庫で果物の一部が傷んでいるのに気付いた。基準時は申告時なので、書類上の数量はそのまま残る。だが輸入許可前に変質したのであれば、関税定率法10条による減税申請の余地がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 税額に納得できない場合、まず自分の貨物が本条のどの経路（輸入申告時、蔵入承認時、亡失時など）で課税されたのか通関業者に確認する2. 輸入許可前に変質・損傷があったなら、写真・検査記録を添えて関税定率法10条の減税を検討する3. 基準時の当てはめが誤っていると考えるなら、税関に更正の請求を行い、処分に不服があれば再調査の請求または審査請求（関税法89条以下）へ進む

訴えられた側：1. 倉庫業者として亡失の関税を求められたら、災害その他やむを得ない事情があったか、事前に税関長の承認を受けた滅却かを関税法45条ただし書に照らして整理する2. 保税運送の期限切れで徴収を受けそうなら、期限前に延長を申請したか、事故の記録が残っているかを確認する3. 荷主との寄託契約で関税負担の求償条項があるか確認し、次の契約から明記する

時効（請求できる期限）：税関による更正・決定は原則として法定納期限等から5年、偽りその他不正の行為があれば7年（関税法14条）。輸入者側の更正の請求は原則として輸入許可後5年以内（関税法7条の15）。減税を求める関税定率法10条は輸入許可前の変質・損傷が前提（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：現行関税法（昭和29年法律第61号）の制定により、課税物件の確定の時期を定める規定として置かれた。その後、保税制度の拡充に合わせて各号の例外が追加・整備されている