関税法 第3条（課税物件）

解説

関税がかかるかどうかは、税関職員の気分でも、配送業者の判断でもなく、法律で決まる。関税法3条は、輸入される物（信書を除く）には関税法、関税定率法その他の関税関係法律に基づいて関税を課すと定める。ただし条約に特別の定めがあれば、そちらが優先する。短い条文だが、ここから三つのことが読み取れる。第一に、手紙（信書）は最初から課税の対象外である。第二に、税率を探すなら関税法本体ではなく、関税定率法の別表と関税暫定措置法を見る必要がある。第三に、ここが最も知られていないが、EPA（経済連携協定、国どうしの関税引下げの約束）の税率は条約の特別規定として法律上の税率に優先しうる。ただし、輸入する側が原産地の手続を踏まなければ、その税率は自動的には適用されない。同じ商品を同じ国から輸入しても、手続を知っているかどうかで納める額が変わる。

法的な位置づけ

関税法3条は課税物件を定める規定であり、信書を除く輸入貨物を関税の課税対象とし、その課税の根拠を関税法、関税定率法その他の関税関係法律に置く。同条ただし書は、条約中に関税に関する特別の規定がある場合には当該規定によるとし、EPA 等の協定税率が国内法上の税率に優先しうる法的根拠となっている。

こんなときに使う

• 海外通販で買ったスニーカーが届き、配達員に「関税・消費税3,200円」と言われた。明細を見ると、課税価格は支払額そのものではなく、個人使用目的の場合は海外小売価格に一定の割合を掛けた額で計算されるはずである。請求額が妥当か、まず課税価格の根拠を確かめる
• もしベトナムから雑貨を輸入している小さなセレクトショップが、これまで二年間ずっと一般税率で関税を払っていたとしたら？ 日本とベトナムの間には複数の EPA があり、原産品であることが証明できれば税率が下がった可能性がある。過去分も、更正の請求（払い過ぎた税金の返還を求める手続）が可能な期間内なら取り戻せる余地がある
• あなたは副業で中国から仕入れた商品をメルカリで売っている。個人輸入のつもりで「自分用」と申告していたが、実態は販売目的だった。個人使用と商業輸入では課税価格の計算方法が違い、差額分は過少申告として追徴され、悪質と判断されれば関税ほ脱罪（関税法110条）の問題にもなりうる
• 海外の友人から手紙と一緒に小さな贈り物が届いた。封筒の中の手紙そのものに関税はかからないが、同封された品物は別。「手紙に同封すれば課税されない」は通用しない
• 輸入した商品に関税が課された通知を受け取った。納得できない場合、再調査の請求や審査請求には原則3か月の期限がある。「あとで考えよう」と引き出しにしまった通知書は、3か月後には争えない紙になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 課税通知や配送業者の立替請求を受けたら、課税価格・品目分類・適用税率の内訳を確認する2. 個人使用なのに商業扱いされていないか、少額免税の対象品目か否かを確認する3. 納得できなければ税関に問い合わせ、処分に不服があれば再調査の請求（関税法89条）または審査請求を検討する4. 払い過ぎに気付いたら、更正の請求（関税法7条の15）が可能か期間を確認する

訴えられた側：1. 税関から申告内容について照会や調査を受けたら、インボイス・契約書・送金記録・原産地資料を整理して提出できる状態にする2. 過少申告に自分で気付いた場合、税関の調査通知前に修正申告すれば加算税が軽減されうる3. 故意の虚偽申告を疑われている場合は、刑事手続に進む可能性があるため、関税実務に通じた弁護士や通関業者に早期に相談する

時効（請求できる期限）：処分への不服申立ては、処分を知った日の翌日から原則3か月以内（関税法89条、行政不服審査法）。更正の請求は輸入許可の日から原則5年以内（関税法7条の15）。税関による更正・決定の期間は法定納期限等から原則5年、偽りその他不正の行為がある場合は7年（関税法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（租税法律主義）：関税法3条は、憲法84条の租税法律主義を関税について具体化した規定であり、課税物件と課税根拠を法律に置くことで、税関の裁量による課税を排除する趣旨と解される。

通説（条約優先）：ただし書は、憲法98条2項の条約誠実遵守を受け、WTO 協定や EPA で約束した関税上の特別規定を国内法の税率に優先させる根拠規定と理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：旧関税法を全部改正して現行関税法を制定。輸入貨物（信書を除く）を課税物件とし、条約の特別規定を優先させる本条が置かれた。