関税法 第7条（申告）

解説

関税の額を最初に決めるのは、税関ではなく輸入するあなた自身である。関税法7条は、申告納税方式（納める側が自分で税額を計算して届け出る仕組み）の貨物を輸入する者に、関税の納付に関する申告を義務付けている。この申告は独立した書類ではない。67条の輸入申告書に、課税標準（税額計算の基礎になる価格や数量）と税額を書き込む形で一体になっている。通関業者に任せた書類の数字も、法律上はあなたの申告として扱われる。税関が輸入を許可しても、税額が正しいと認めたわけではない。数年後の事後調査で HS コード（品目分類番号）や課税価格の誤りが見つかれば、差額に加算税と延滞税が上乗せされる。一方で第3項は、税関に分類や税率を「教示するよう努める」ことを求めている。迷ったら先に聞ける入口があるのに、使っていない輸入者は多い。

法的な位置づけ

関税法7条は関税の納税申告を定める規定であり、申告納税方式が適用される貨物の輸入者に対し、輸入申告書に課税標準・税額その他必要事項を記載して税関長に提出する方法による申告義務を課す。あわせて第3項は、税関に関税率表上の所属、税率、課税標準等について適切な教示に努める旨を定める。

こんなときに使う

• 海外工場から部品を仕入れ、通関業者が付けた HS コードのまま三年間輸入を続けてきた。税関の事後調査で、実はもっと税率の高い別の品目に分類されると指摘されたら、どうなる？ 申告者は法律上あなたなので、三年分の不足税額に過少申告加算税と延滞税を上乗せして税関に払うのはあなただ。通関業者に賠償を求めるかどうかは、民事上の別の話になる
• あなたは EC 事業者で、仕入先に頼んでインボイスの金額を実際より安く書いてもらい、差額は別の送金で払っている。申告納税方式では、その数字はあなた自身の申告になる。すでに関税ほ脱罪（関税法110条）の入口に立っている
• 来週、初めての輸入コンテナが港に着く。申告納税方式の貨物は原則として関税を納めないと輸入許可が出ない。支払いの段取りが遅れた日数だけ、保管料が積み上がる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 分類や課税価格の誤りで関税を払いすぎていたと気付いたら、輸入許可日から5年以内に税関長へ更正の請求（関税法7条の15）を出す2. 契約書、インボイス、製品仕様書など根拠資料をそろえる3. 分類が争点なら、今後の輸入分について事前教示も並行して照会し、扱いを固める4. 税関の判断に納得できなければ、再調査の請求（税関長）または審査請求（財務大臣）へ進む（関税法89条以下）

訴えられた側：1. 事後調査の連絡を受けたら、帳簿と輸入関係書類（関税法94条で保存義務あり）を先に自社で点検し、誤りの範囲をつかむ2. 誤りが確実なら更正を待たずに修正申告を検討する3. 見解の相違であれば、関税率表の解説や分類例規を根拠に反論する4. 故意の過少申告を疑われているなら関税ほ脱罪（110条）が問題になりうるので、関税に詳しい弁護士へ早めに相談する

時効（請求できる期限）：申告納税方式の貨物は、原則として輸入許可の前に申告して関税を納付する（関税法9条。担保を提供すれば納期限を延長できる制度もある）。払いすぎた分の更正の請求は輸入許可日から5年以内（7条の15）。税関が更正できる期間は原則5年、偽りその他不正の行為がある場合は7年（14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：7条の納税申告は輸入申告と一体の書面で行われるが、法的には租税確定行為としての性格を持ち、輸入許可という通関上の処分とは区別される。したがって許可後も税関長による更正の余地が残る。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：現行関税法の制定（法律第61号）。
2. 2.昭和41年（1966年） 改正：関税に申告納税方式が導入され、納税申告の規定として整備されたとされる。各項の新設時期は要検証。