利息制限法 第2条（利息の天引き）

解説

30万円の借用書にサインしたのに、手渡されたのは27万円だった。差額の3万円は「3か月分の利息を先にいただきました」と説明される。この瞬間、多くの人は自分の借金を30万円だと思い込む。だが利息制限法2条によれば、上限利息は借用書の30万円ではなく、実際に受け取った27万円を元本として計算し直す。27万円に年18％（同法1条の上限）を3か月分かけると12,150円になる。天引きされた3万円との差額17,850円は、利息ではなく元本を返したものとみなされる。つまり初日の時点で、あなたの借金は30万円ではなく282,150円である。貸し手の言い値どおりに返し続けた人と、この計算を一度でもした人とでは、完済までの総額も、払いすぎたお金を取り返せるかどうかも変わってくる。

法的な位置づけ

利息制限法2条は利息の天引きに関する規定であり、天引額が債務者の受領額を元本として同法1条所定の利率で計算した金額を超える場合、その超過部分を元本の支払に充てたものとみなす旨を定める。名目上の元本を水増しして上限利率を潜脱することを防ぐため、計算基準を現実の受領額に置き換える特則である。

こんなときに使う

• 知人の社長から「100万貸すよ。ただし1年分の利息25万は先に引いておく」と言われ、75万円を受け取った。貸し手が個人でも、金銭の貸し借りであれば利息制限法は適用される。75万円に年18％をかけると13万5千円。残りの11万5千円は元本の返済として扱われ、返すべき額は100万円ではなく88万5千円になる
• 中小企業の経営者として、資金繰りのために事業者金融から500万円を借りた。「保証料」「事務手数料」の名目で60万円が差し引かれていた。手数料なので利息ではないと思うだろうか？ 実際には同法3条により、礼金や手数料といった名目の受領金も原則として利息とみなされ、天引き額に合算して計算される
• あなたが貸す側だったとする。友人に50万円を貸し、「お礼として先に10万もらうね」と40万円だけ渡した。1年後、50万円全額を返すよう求めたが、法律上は47万2千円しか請求できない。善意のつもりの「お礼」が、裁判では元本の一部として消える
• 完済して9年半が経った。昔の借入れでずっと天引きされていたことを思い出したが、返還を請求できる期限まであと半年しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 借用書、振込記録、通帳、受領書を集め、名目上の元本と実際に受け取った額を確定させる2. 天引き額と手数料等の名目の金額を合算し、受領額を元本として利息制限法1条の利率（10万円未満は20％、100万円未満は18％、それ以上は15％）で期間分の利息を計算する3. 超過分を元本から差し引いた残高で、その後の返済を引き直し計算する4. 過払いが出ていれば、貸金業者には書面で返還を請求する。140万円以下は認定司法書士、それを超える場合は弁護士への相談を検討する

訴えられた側：1. 貸した側なら、天引きや「お礼」の受領が利息とみなされることを前提に、請求額を自分で引き直す2. 言い値で請求を続けると、超過分について不当利得の返還を求められるうえ、貸金業者であれば貸金業法12条の8違反として行政処分の対象になりうる3. 契約書を作り直す際は、天引きをやめて全額を交付し、利息は後払いにして上限内に収める4. 年109.5％を超えると、業者でなくても出資法違反として刑事罰の対象になる（業者は年20％超）

時効（請求できる期限）：本条そのものに特有の時効はない。過払金の返還請求権は不当利得返還請求権として、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年で消滅する（民法166条。2020年4月1日以降に発生した債権に適用。それ以前は10年）。継続的な借入れでは、原則として取引終了時から起算する（最判平成21.1.22）

学説

通説（実質受領額主義）：利息の上限は債務者が現実に利用できた金額を基準に判断すべきであり、本条は名目元本の水増しによる1条の潜脱を防ぐため、契約を無効とせず計算基準のみを置き換える最小限の介入規定と理解される

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：明治10年の旧利息制限法を全面改正して現行利息制限法が制定され、利息の天引きに関する本条が置かれた
2. 2.平成18年（2006年） 改正：貸金業法等の改正に伴い利息制限法も改正され、みなし利息や保証料の制限などが整備された（2010年6月完全施行）