利息制限法 第8条（保証料の制限等）

解説

金利の上限が15%なら、保証会社に払う保証料を足しても15%のままである。利息制限法8条は、貸金業者や銀行など業として貸付けをする者（営業的金銭消費貸借）からの借入れに、業として保証する保証会社が付いた場合、借り手が払う保証料と利息を合算して、第1条の上限（元本10万円未満は年20%、100万円未満は年18%、100万円以上は年15%）の枠に収めることを求めている。たとえば元本100万円を1年借りて利息が14万円なら、保証料として有効に取れるのは1万円までである。超えた部分は無効になる。さらに第7項により、「事務手数料」「調査料」「礼金」など、名目を変えて保証会社が受け取る金銭は原則すべて保証料とみなされる。除かれるのは、契約や返済にかかる費用で政令が定めるものなどごく一部だけである。かつて「利息は合法、保証料で稼ぐ」という手口が横行した。それを封じるのが本条である。見積書の数字を合算するだけで、契約の違法部分が見えてくる。

法的な位置づけ

利息制限法第8条は、営業的金銭消費貸借上の債務を主たる債務とする業としての保証について、主たる債務者が支払う保証料の上限を定める規定である。保証料は元本に係る法定上限額から利息額を控除した額を上限とし、超過部分は無効となる。変動利率、根保証、複数保証の算定特則と、名目を問わないみなし保証料規定を含む。

こんなときに使う

• もし、貸金業者に紹介された保証会社から、保証料とは別に「審査手数料3万円」を請求されたら、どうなる？ 第7項により、名目に関係なくこの手数料は保証料とみなされ、利息と合算して上限を超えた部分は無効になる。払う前に見積もりを合算して確認することが、最初の防御になる
• あなたは中小の貸金業者で、提携保証会社と組んで元本100万円、年利14%、保証料年3% の商品を設計しようとしている。合計17% は出資法の刑事罰ライン（20%）には届かないが、利息制限法の上限15% を2% 超えている。この2% 分の保証料は契約しても無効であり、受け取れば返還請求を受けることになる
• 変動金利の住宅ローンにも本条は及ぶ。保証会社が金利の上限（特約上限利率）を決めて借り手に通知していなければ、保証料の上限は法定上限額の半分まで下がる
• 元本極度額と元本確定期日を定めた根保証で運転資金の借入枠を組む会社では、第4項により、極度額を元本とみなして保証料の上限を計算する特則が使える。ただし、保証人が保証契約の時に「適用を受けない」と表示し、主たる債務者に通知した場合は使えない（第5項）。経理担当が契約書の特則欄を見落とすと、上限の計算根拠そのものが変わる
• 完済からもうすぐ5年。返済中ずっと払ってきた「保証委託手数料」が実は上限超過だったと、今になって気付いた。超過分の返還を求めるなら、不当利得返還請求権の消滅時効（民法166条）が完成する前に、少なくとも内容証明郵便で請求しておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 金銭消費貸借契約書、保証委託契約書、返済明細、手数料の領収書をすべて集める2. 元本額に応じた上限（第1条）を確認し、利息と、保証料、手数料などみなし保証料の合計がそれを超えていないか年ごとに計算する3. 超過分は無効なので、不当利得として保証会社に返還を請求できるか検討する（実務上の扱いは個別事案で異なる） 4. 計算が複雑な場合（変動利率、根保証、複数の保証）は、貸金業問題に詳しい弁護士か認定司法書士に相談する

訴えられた側：1. 保証会社として、利息と保証料の合計が上限内に収まるよう商品を設計し直す2. 手数料や調査料などの名目で受け取っている金銭が、第7項の除外（政令が定める費用など）に当たるかを個別に点検する3. 変動利率なら特約上限利率を定めて主たる債務者に通知し、第2項第1号の枠を確保する4. 債権者側なら、第8項の事前通知（第5条の適用、天引き、他の保証の有無）を書面で残し、損害賠償リスクを断つ

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。上限超過の保証料の返還（不当利得返還請求権）は一般消滅時効に従い、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年（民法166条、令和2年4月1日以降に発生した債権）。第8項の通知義務違反による損害賠償も、同じく一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律により、営業的金銭消費貸借の特則とともに保証料の制限規定として新設。平成22年（2010年）6月18日に施行された