利息制限法 第5条（元本額の特則）

解説

利息制限法の上限金利は、借りた元本の大きさで三段に分かれる。10万円未満なら年20%、100万円未満なら年18%、100万円以上なら年15%である（1条）。貸す側にしてみれば、小分けにして貸せば高い金利帯を使える。5条はこの抜け道を塞いでいる。貸金業者のように業として貸す債権者（営業的金銭消費貸借の債権者）から、すでに借金があるのに追加で借りた場合、上限金利を決める「元本」は、残っている元本と新しく借りた額の合計とみなされる。同時に何口かに分けて借りた場合も、合計額で判定する。たとえば同じ会社のカードローン残高が80万円あるときに30万円を追加で借りたなら、その30万円の上限は年15%になる。契約書に18%と書いてあっても、上限を超える部分の利息の約定は無効になる。すでに払いすぎていれば、元本への充当や返還を求められる。ただし合算されるのは同じ債権者からの借入だけで、別の会社の残高は足されない。借りた時点の残高と利率欄を並べて見れば、自分で検算できる

法的な位置づけ

利息制限法5条は、営業的金銭消費貸借における元本額のみなし規定である。債務者が同一の債権者から重ねて貸付けを受けた場合は既存債務の残元本と当該貸付けの元本の合計額を、同時に二以上の貸付けを受けた場合はそれらの元本の合計額を、1条の上限利率を定める元本の額とみなす。

こんなときに使う

• もし消費者金融の残高が9万5千円のときに、1万円だけ追加で借りたらどうなる？ 合計は10万5千円になるので、その1万円の上限は年20%ではなく年18%になる。5千円の差で金利帯の線をまたぐ
• あなたは小さな貸金業を営んでいて、常連客から「今月だけ20万円貸してほしい」と頼まれた。既存の残高が90万円あるのを見落とし、いつもの年18%で契約書を作ってしまった。合計110万円なので上限は年15%であり、超えた3%分の利息の約定は無効になる。さらに貸金業法は利息制限法の上限を超える利息の契約そのものを禁止しているため、行政処分（役所が業者に直接下す業務改善命令などの決定）の材料にもなりうる
• 同じ日に同じ業者から50万円を二本借りた。一本ずつ見れば年18%の帯だが、5条2号で合計100万円とみなされ、上限は年15%になる
• 友人から相談があった。昔のキャッシングはもう完済したが、追加で借りるたびに残高が100万円を超えていたのに、利率がずっと18%のままだったという。完済から10年が経つと過払金の返還請求権は時効にかかりうる。完済日と取引履歴を確かめるのは今週中にやるべき作業だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 貸金業者に取引履歴の開示を求め、借入日・借入額・その時点の残元本を一覧にする2. 貸付けごとに、同じ業者への残元本との合計を出し、10万円・100万円の線をまたいだ回の約定利率が1条の上限を超えていないか確認する3. 超過があれば、その部分の利息の約定は無効で、元本への充当や過払金返還の対象になりうる4. 計算と請求は弁護士、または請求額140万円以下なら認定司法書士に相談する

訴えられた側：1. 貸付けのたびに、同じ債務者の既存の残元本を自動で合算して金利帯を判定する仕組みを社内システムに組み込む2. 同じ日や近い日に結ぶ複数口の契約は、合計額で判定する3. すでに上限を超えた約定があれば、超過分を元本に充当して債務者に通知し、過払い分は自主的な返還を検討する4. 貸金業法12条の8に違反すると行政処分の対象になりうるので、是正した記録を早めに残しておく

時効（請求できる期限）：過払金返還請求権（民法703条・704条）は、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年で時効にかかる（民法166条1項）。2020年4月1日より前に発生した債権は改正前の規定により10年。継続的な取引の起算点は、原則として取引終了時とされる（最判平成21.1.22）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：5条は1条の元本区分を一口単位で判定することによる脱法を防ぐ趣旨の規定であり、判定は貸付け時点の合算元本で行う。同一の債権者に限るのは、貸主側の予測可能性を確保するためと理解されている

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律により、営業的金銭消費貸借の特則として新設。平成22年（2010年）6月18日施行。追加貸付けと同時貸付けの元本合算を明文化した