利息制限法 第7条（賠償額の予定の特則）

解説

延滞した瞬間から、借金には別の計算方法が適用される。期限を過ぎた元本に付くのは「利息」ではなく「遅延損害金」であり、この上限を決めるルールは二層になっている。一般原則の利息制限法4条は、利息の上限の1.46倍まで損害金を認める。元本10万円未満なら年29.2%、100万円以上でも年21.9%だ。ところが貸主が貸金業者や銀行など「業として」貸す者（営業的金銭消費貸借）であれば、本条がこれを上書きし、元本の大小にかかわらず年20%で頭打ちになる。20%を超えた部分は、契約書に何と書いてあっても無効である。さらに2項によって4条2項が準用されるため、「違約金」という名目の上乗せも賠償額の予定（あらかじめ決めておく損害賠償額）とみなされ、合算して判定される。期限の利益（分割で払ってよいという権利）を失って一括請求されると、残高全額に損害金がかかる。100万円なら上限20%でも1日約548円だ。請求書を開いたら、まず損害金の利率欄を見てほしい。

法的な位置づけ

利息制限法7条は、営業的金銭消費貸借上の債務不履行による賠償額の予定について、その元本に対する割合が年2割を超える部分を無効とする規定である。同法4条1項の一般上限に対する特則であり、2項により4条2項を準用し、違約金も賠償額の予定とみなして合算で上限を判定する。

こんなときに使う

• カードローンを3か月滞納したところ、残高50万円の一括請求書が届き、「遅延損害金 年29.2%」と書かれていたら、どうなる？ 相手が貸金業者なら、20%を超える9.2%分は無効である。その分を払う法的義務はなく、すでに払っていれば元本への充当や返還を求められる
• あなたは小さな会社の経営者で、取引先数社に運転資金を繰り返し貸しており、ネットで拾った契約書テンプレートの「延滞時年26%」をそのまま使っていた。反復して貸していれば「業として」と評価されうる。そうなれば本条で20%超は無効になり、回収計画の前提が崩れる。貸金業登録（貸金業法3条）の問題まで浮上しかねない
• 違約金として元本の5%、さらに遅延損害金として年18%。名目を二つに分けても、法律は両方を賠償額の予定として一つに束ね、元本に対する割合で判定する
• 裁判所から支払督促が届いた。送達から2週間以内に督促異議を出さなければ、債権者は仮執行宣言を申し立てられる（民事訴訟法391条）。請求額に20%超の損害金が混ざっていても、黙っていればそのまま強制執行できる債務名義に近づいていく。カレンダーに残された日数は少ない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書と請求書から遅延損害金の利率、違約金の有無、貸主が業者かどうかを確認する2. 書面で取引履歴と損害金の計算明細を開示請求する3. 違約金を含めた合計が元本の年20%を超えていれば、超過部分は無効として元本への充当計算を求める4. 支払督促や訴状が届いたら、期限内に異議・答弁書を出す5. 過払いの疑いがあれば、弁護士や認定司法書士（140万円以下の案件）に相談する

訴えられた側：1. 貸主側であれば、契約書テンプレートの遅延損害金と違約金の合計が年20%以内か直ちに点検する2. 反復して貸付をしているなら「業として」に該当しうる前提で設計し、貸金業登録の要否も確認する3. 超過条項で回収した過去分は、元本充当や返還請求を受けうると想定し、引き直し計算をしておく4. 訴訟では超過部分を請求に含めないことで、裁判所の心証悪化と訴訟費用の無駄を避ける

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。払いすぎた損害金の返還請求（不当利得返還請求権、民法703条）は、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年で時効消滅する（民法166条、令和2年4月1日以降に生じた債権）。それ以前の取引は旧法により原則として取引終了時から10年。支払督促を受けた場合は送達から2週間以内の督促異議が実質的な期限となる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は4条1項の特則であり、業者による貸付けについては元本区分による倍率計算を排して年20%で一律に頭打ちとする。違約金は2項の準用により賠償額の予定とみなされ、名目の分割による潜脱は認められない

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：貸金業制度の抜本改正に伴い営業的金銭消費貸借の特則（第2章）が設けられ、本条が新設された。施行は平成22年（2010年）6月18日。業者の賠償額の予定を元本の大小にかかわらず年20%に一律制限した