利息制限法 第6条（みなし利息の特則）

解説

「事務手数料」「契約手数料」「書類作成料」。貸金業者やビジネスローンの見積書に並ぶこうした名目は、利息制限法から見ればほぼすべて利息である。3条が名目を問わず元本以外の受領金を利息とみなし、本条が営業的金銭消費貸借（業として行う貸付け）について、その例外をごく狭く限定しているからだ。利息の外に出られるのは、印紙税などの公租公課、強制執行や競売など公の機関に払う費用、政令の上限内のATM利用料、そしてカード再発行のように債務者自身が頼んだ事務の費用だけである。それ以外を上乗せした結果、実質金利が1条の上限（年15%から20%）を超えれば、超えた部分は無効であり、払いすぎた分は取り戻せる。あなたが確認すべきは表示金利ではない。「利息以外に何をいくら払ったか」の一覧である。

法的な位置づけ

利息制限法6条は、営業的金銭消費貸借における利息のみなし規定（同法3条）の特則である。1項は債務者の要請により債権者が行う事務の費用のうち政令で定めるものを利息から除外し、2項は利息とみなさない契約締結・債務弁済の費用を、公租公課、公の機関が行う手続の費用、政令で定める額の範囲内の現金自動支払機等の利用料に限定する。

こんなときに使う

• もし返済期間1年のつなぎ融資で、表示金利は年14.5%なのに融資事務手数料として元本1,000万円の2%（20万円）を差し引かれていたら、どうなる？ 手数料は利息に合算され、実質年16.5%相当となって年15%の上限を超える部分は無効になる。抵当権設定の登録免許税と印紙代は公租公課として外せるが、事務手数料は外せない
• あなたは小さな貸金業者の経理担当で、システム更新費を回収しようと「口座管理料 月500円」を新設した。名目が管理料でも、本条2項の列挙にない以上は利息に算入される。上限ぎりぎりの金利で貸している顧客から徴収すれば、その時点で上限超過の契約となり、貸金業法12条の8違反として行政処分の対象になりうる
• カードを失くして再発行手数料を払った。それは利息ではない。本条1項と政令が利息の外に置いている
• 完済から9年半が経ち、10年の時効まで残り半年しかない。当時払った「手数料」を利息に合算し直せば、過払い金が出ている可能性がある。今月中に業者へ取引履歴の開示を請求しなければ、計算の材料すら手に入らないまま期限が来る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書・返済明細・振込記録を集め、記録が足りなければ業者に取引履歴の開示を請求する（貸金業法19条の2） 2. 利息以外の支払いを一件ずつ、本条の例外に当たるか判定する3. 例外に当たらないものを利息に合算し、1条の上限で再計算する4. 超過分は無効なので元本に充当し、それでも残る払いすぎは不当利得として返還請求する（民法703条）。業者の登録先（財務局または都道府県）への相談も並行できる

訴えられた側：1. 徴収している全手数料を棚卸しし、本条1項の政令事項か2項の列挙に当たるかを判定する2. 当たらないものは利息に合算し、上限内に収まるか顧客ごとに再計算する3. ATM利用料は政令の上限額（1万円以下110円、1万円超220円）以内か確認する（最新の改正状況をご確認ください） 4. 既存契約で超過があれば、手数料の廃止や自主返還を検討する。放置すれば行政処分と過払い請求の連鎖を招く

時効（請求できる期限）：過払い金の返還請求（不当利得）は、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年で時効になる（民法166条。2020年4月1日より前に生じた債権は旧法の10年）。継続的な取引では、原則として取引終了時が起算点（最判平成21.1.22）

学説

一般的理解：本条2項は、3条ただし書が契約締結・弁済の費用を広く利息から除外していることが手数料名目による上限潜脱に使われた反省から、営業的金銭消費貸借に限って除外範囲を限定列挙に絞ったものと理解されている

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成18年法律第115号）により、第2章「営業的金銭消費貸借の特則」の一部として新設。平成22年（2010年）6月18日施行