利息制限法 第9条（保証がある場合における利息の制限の特則）

解説

「利息は年15％まで」。利息制限法1条のこの数字だけを覚えている人は、保証会社が絡んだ瞬間に計算を誤る。保証付きの業者ローンでは、利息と保証料は一つの財布として数えられる。8条は利息を前提に保証料を削る。9条はその逆で、保証料が決まった後に利息が動く場面を押さえる。保証料の契約後に、貸主とあなたの合意で利息を上げたとする。増加後の利息が「法定上限額（元本に1条の利率を掛けた額）から保証料を引いた額」を超えれば、超えた部分は無効になる。変動金利の場合、利息の上限は二通りに分かれる。貸主と保証会社が上限利率を取り決め、あなたに通知していればその上限まで。通知がなければ法定上限額の半分までだ。元本100万円なら年7万5千円になる。契約書の束に「通知」の一枚があるかないかで、払うべき利息の天井が二倍違う。

法的な位置づけ

利息制限法9条は、営業的金銭消費貸借の保証において、保証料の契約後に利息が増加した場合や利息が変動利率で定められている場合の利息の上限を定める規定である。利息と保証料を合算して法定上限額の範囲に収めるため、1条の利率制限に優先して適用され、上限を超える利息部分を無効とする。

こんなときに使う

• ノンバンクの事業者ローンで500万円を借り、保証会社に保証料を一括で払った。半年後、貸主から「金利見直しへの同意」を求める書面が届く。署名すれば決まりだと思っていないか。増えた利息が、法定上限額から保証料を引いた残り枠を超えれば、署名していてもその超過分は無効である
• あなたは中堅の貸金業者で、保証会社と提携した変動金利のローン商品を設計している。保証契約の時点で特約上限利率を保証会社と取り決めず、借り手への通知も省いたまま売り出したとする。その場合、利息の天井は法定上限額の半分になる。金利上昇局面で引き上げた利息のうち天井を超えた部分は、数年後に過払い金として返す側に回る
• 保証料が先に決まり、その後に貸主と借主だけで利息を上げる合意をしたら、保証会社が知らないうちに総コストが上限を突き抜けるのではないか？ 9条1項はまさにその場面で、後から増えた利息の側を削る
• 変動金利、保証料あり、上限利率の通知なし。三つが揃えば利息の天井は半分になる。
• 完済から4年半。過去の借入れで、利息と保証料の合計が上限を超えていた疑いがある。不当利得返還請求権の時効は、権利を行使できることを知った時から5年。残り半年で、取引履歴の開示請求と保証料の記録集めから始めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 金銭消費貸借契約書、保証委託契約書、保証料の領収書、利率変更の通知を一式で保管する2. 元本に1条の利率を掛けて法定上限額を出し、利息と保証料の合計と比べる3. 変動金利なら、特約上限利率の通知を受けたかを確認する。通知がなければ利息の上限は法定上限額の半分4. 超過が疑われる場合、貸金業者には取引履歴の開示を求め（貸金業法19条の2）、弁護士または認定司法書士（140万円以下の範囲）に相談する

訴えられた側：1. 保証付き商品は、利息と保証料を合算して設計する。利率を変更するたびに、保証料を差し引いた残り枠を計算し直す2. 変動金利商品は、保証契約の時点で保証会社と特約上限利率を合意し、借主へ書面で通知した記録を残す3. 通知漏れの既存契約については、法定上限額の半分を超える利息を受け取っていないか点検する4. 超過受領分は不当利得として返還対象になりうる。早めに自主返還すれば、貸金業法上の行政処分（役所が業者に直接下す業務停止命令などの決定）のリスクも抑えられる

時効（請求できる期限）：上限を超えて支払った利息は不当利得（民法703条、704条）として返還を請求できる。時効は、権利を行使できることを知った時から5年、または行使できる時から10年（民法166条1項）。継続的な借入れについては、原則として取引終了時から起算するとした判例がある（最判平成21.1.22）。2020年4月1日より前に生じた債権には旧法の10年が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：貸金業規制の強化を目的とする法改正により、保証料の制限（8条）とあわせて、保証がある場合の利息の制限として設けられたとされる。平成22年（2010年）6月に施行。条文単位の改正経過は人的検証が必要