自衛隊法 第1条（この法律の目的）

解説

自衛隊が何をしてよく、何をしてはいけないのか。その答えは、自衛隊法という一冊にまとめて書かれている。第1条はその目次にあたる条文で、この法律が定めるものを四つ挙げている。任務、部隊の組織と編成、行動と権限、そして隊員の身分の扱いである。一見すると形式的な条文だが、ここから読み取れる大事な点がある。自衛隊は、法律に書かれたことしかできない組織だということだ。災害派遣も、海外への派遣も、武器を使う場面も、根拠となる条文がなければ一歩も動けない。この仕組みは「ポジティブリスト方式」と呼ばれる（できることを一つずつ書き出し、書いていないことはできない、という作り方）。ニュースで「自衛隊が○○できない」と報じられるとき、その理由の多くは能力の不足ではない。根拠条文がないのである。第1条は、その書き出しの範囲を示す枠になっている

法的な位置づけ

自衛隊法第1条は同法の目的規定であり、自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織及び編成、自衛隊の行動及び権限、隊員の身分取扱等を同法で定めることを明らかにする。自衛隊の行動・権限は法律上の根拠を要するという民主的統制の前提となり、第3条（任務）以下の各規定の適用範囲を画する。

こんなときに使う

• 豪雨で実家の集落が孤立した。「自衛隊を呼んでくれ」と役場に電話したが、住民が直接呼ぶことはできない。災害派遣は原則として都道府県知事などの要請を受けて行われる（自衛隊法83条）。第1条が示す「行動及び権限」の枠のなかで、誰が要請できるかまで法律で決まっている
• 18歳の誕生日を迎える前、自衛官募集のダイレクトメールが届いた。どうして住所を知っているのか？ 自衛隊法と同法施行令にもとづき、市区町村が住民基本台帳の情報を提供していることがある。第1条の「隊員の身分取扱等」につながる募集事務の一部である

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法（昭和29年法律第165号）の制定により新設。保安隊・警備隊を改組して自衛隊を発足させるにあたり、同法が定める事項を目的規定として明示した