自衛隊法 第102条（自衛艦旗等）

解説

旗一枚、機体のマーク一つ。飾りに見えるそれが、海と空では「撃ってよい相手か、手を出してはならない相手か」を分ける国際法上の身分証になる。本条は二つの方向から効く。第1項・第2項は自衛隊に対し、船には国旗と自衛艦旗などを掲げ、航空機には自衛隊機だと一目で分かる標識を付けるよう義務づける。第3項は反対に、自衛隊以外のすべての船と航空機に対し、それらの旗や標識、さらに「まぎらわしい」ものまで掲げたり付けたりすることを禁じる。ここで押さえておくべき点が二つある。第一に、禁止の対象は船舶と航空機に掲げる・付す行為であり、旭日旗のグッズを持つことや部屋に飾ること自体は本条の射程外である。第二に、本物と同じでなくても、遠目に誤認させる図案なら違反になりうる。映画の撮影船、航空祭のレプリカ機、港まつりの遊覧船を企画する側にとって、図案を決める段階が実質的な分岐点になる

法的な位置づけ

自衛隊法第102条は、自衛隊の船舶・航空機の識別表示を定める規定である。第1項は船舶への国旗及び自衛艦旗等の掲揚義務、第2項は航空機への識別標識の表示義務、第3項は自衛隊以外の船舶・航空機による同一又はまぎらわしい旗・標識の使用禁止、第4項は旗・標識の制式を防衛大臣が定め官報で告示することを定める。

こんなときに使う

• もし映画のロケで借りた漁船に、美術スタッフが自衛艦旗そっくりの旗を掲げて湾内を走らせたら、どうなるか？ 撮影許可を取っていても、第3項が禁じるのは「まぎらわしい旗を船に掲げる」行為そのものである。問題になるのは小道具の完成度ではなく、海上で他の船から見て誤認されるかどうかである
• 元自衛官のオーナーが、退官記念に自分のヨットへ自衛艦旗を掲げて出航した。敬意からの行動でも、条文は動機を問わない
• 港まつりの初日まであと3日。協賛する遊覧船に「自衛隊コラボ」として旭日柄の装飾旗を用意したが、自衛艦旗に似ていないか誰も確認していない。印刷をやり直せるうちに、図案を最寄りの自衛隊地方協力本部に見せて相談する。当日に指摘されれば、船を出せないまま観光客を待たせることになる
• 航空ショー用に復元した練習機のレプリカを、当時の自衛隊塗装と日の丸標識のまま飛ばしたいという話が持ち上がった。人が乗る航空機であれば第2項の標識とまぎらわしいかが正面から問題になり、さらに航空法上の国籍・登録記号の表示義務も重なる。「懐かしい塗装」は、空の上では識別を狂わせる塗装でもある
• 沖で操業中、自衛艦旗らしき旗を掲げた見慣れない小型船が近づいてきた。本物の自衛隊船舶であれば旗は識別のための正規の表示だが、偽装であれば本条違反にとどまらず、治安上の重大事案の前触れかもしれない。写真で旗と船体を記録し、海上保安庁（118番）へ通報する判断材料になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自衛艦旗や自衛隊機の標識に似たものを掲げた船・航空機を見かけたら、旗や標識の図柄、船名や登録記号が写るように写真や動画を撮る2. 日時と位置（港名、沖合の目印）をメモする3. 海上であれば海上保安庁（118番）、陸上から見かけた場合は警察へ通報する4. 自分で近づいたり問いただしたりしない。偽装の目的が分からない以上、身の安全を最優先にする

訴えられた側：1. 指摘を受けたら、まず旗を降ろす、または標識を覆い、表示を続けない2. 図案の出典、制作の経緯、自衛艦旗などとの違いを整理する3. 紛らわしさが争点になるので、遠目に見て誤認されない根拠（色、構図、文字の有無）を具体的に説明できるようにする4. 企画に自衛隊の協力が入っている場合は、協力の範囲を文書で確認する5. 刑事手続に発展する兆候があれば弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。違反が刑罰の対象となる場合、公訴時効は法定刑に応じて刑事訴訟法250条で決まる（本項違反の罰則の有無と内容は、自衛隊法の罰則章で最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法制定（昭和29年法律第165号）。自衛隊の船舶・航空機の旗及び標識に関する規定が置かれた
2. 2.平成18年（2006年） 改正：防衛庁の省移行に伴う改正（2007年1月施行）。「防衛庁長官」を「防衛大臣」に改めた