自衛隊法 第4条（自衛隊の旗）

自衛隊法4条に基づき、内閣総理大臣が政令の定めに従って自衛隊の部隊に交付する旗です。形（制式）は法律ではなく政令で定められています。

内閣総理大臣です。自衛隊法4条1項が交付者を首相と定めており、防衛大臣ではありません。首相が自衛隊の最高指揮監督権を持つこと（同法7条）と対応しています。

自衛隊法4条2項により、自衛隊旗・自衛艦旗の制式は政令で定めるとされています。国会が法律で直接デザインを決めているわけではありません。

部隊や自衛艦に旗が渡される式典です。自衛隊法4条が交付者を内閣総理大臣と定めているため、首相が関わるのは儀礼上の演出ではなく条文に沿った手続です。

艦が退役するときなどに、艦上で自衛艦旗を降ろす式典が行われます。4条に基づき交付された旗の役目が終わる節目として報じられます。

刑法92条の国章損壊罪は外国の国旗・国章を保護するもので、自衛隊旗は対象外です。ただし他人の旗であれば器物損壊罪（刑法261条）が問題になりえます。

自衛隊旗は、自衛隊法4条という国会の法律に基づき、文民である内閣総理大臣が交付する旗です。交付の根拠と交付者が法律で明示されている点が特徴です。

交付先や旗の制式の具体的な内容は、4条の委任を受けた政令（自衛隊法施行令）で定められています。e-Gov 法令検索で現行版を確認できます。

別物である。国旗は日章旗であり、国旗及び国歌に関する法律1条で定められている。これに対して自衛隊旗・自衛艦旗は、自衛隊法4条にもとづいて部隊や自衛艦に交付される旗で、制式は政令で定める。実務のポイント：自衛艦は国旗と自衛艦旗の両方を使い分けている。艦尾に掲げるのは自衛艦旗のほうで、報道写真で見分けがつくと記事の読み方が変わる

自衛隊法4条は旗を部隊に交付する手続を定めた条文で、民間でのデザイン使用を禁じてはいない。実務のポイント：実務で問題になるのは法律よりも、海外展開したときの反発や、プラットフォームのガイドラインのほうである。国内の法務チェックを通ったからといって、国際的な炎上まで防げるわけではない