自衛隊法 第5条（表彰）

自衛隊法5条に基づき、功績のあった隊員や部隊・機関を公式に顕彰する制度です。授与者は功績の程度に応じて防衛大臣等か内閣総理大臣になります。

通常の功績は防衛大臣またはその委任を受けた者（部隊長など）、特に顕著な功績は内閣総理大臣が表彰します（自衛隊法5条1項）。

あります。自衛隊法5条は隊員個人だけでなく、自衛隊の部隊や機関も表彰の対象として明記しています。災害派遣後の部隊表彰などが典型です。

対象です。条文は防衛大学校、防衛医科大学校、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局など、政令で定める防衛省本省の機関を明記しています。

自衛隊法5条2項が、表彰に関し必要な事項を政令に委任しています。種類や手続の細目は政令と部内規則で定められます。

一般に法的な特権は生じません。憲法14条3項は栄典の授与にいかなる特権も伴わないと定めており、表彰もこの枠内で運用されます。

書けます。自衛隊法5条と政令に基づく公的な表彰であり、賞罰欄に記載できます。授与者・日付・種類を正確に記録しておくと確実です。

表彰は自衛隊法5条、懲戒処分は同法46条以下が定めます。功績を評価する仕組みと規律違反に対処する仕組みが対になっています。

本条は表彰する権限と基準を定めているだけで、隊員に表彰を求める権利を与えてはいない。そのため一般に、表彰しないという判断は行政処分（役所が個人の権利義務を直接決める行為）にはあたらないと考えられている。実務のポイント：争いになりやすいのは表彰よりも、評価や懲戒（自衛隊法46条）の場面である。不満があるなら、表彰の有無そのものではなく、人事評価の記録を確認するほうが実益は大きい

本条1項は、通常の功績であれば防衛大臣またはその委任を受けた者、特に顕著な功績であれば内閣総理大臣が表彰すると定めている。つまり違いは、功績の程度を法律上どう格付けしたかにある。実務のポイント：表彰の種類や手続の細部は、2項の委任を受けた政令と部内の規則で定められている。報道で分かるのは授与者までで、それより細かい段階は部外者には見えにくい