自衛隊法 第6条（礼式）

解説

自衛隊法第6条は一文しかない：「自衛隊の礼式は、防衛省令の定めるところによる」。敬礼の角度、栄誉礼、儀仗、礼砲といった具体的な中身は、この法律には一つも書かれていない。国会は「礼式を決める」という仕事そのものを防衛省に任せた。ポイントはこの任せ方である。礼式は部隊の規律や指揮系統と直結するが、細かい動作まで国会で議決していたら、外国首脳の来日や部隊の新設があるたびに法改正が必要になり、とても回らない。そこで大枠を法律で握り、細目は省令以下で柔軟に動かす二段構えにしている。本条を読むと、ニュースで見る栄誉礼や観閲式を「伝統や慣習」ではなく「法律から委任を受けて定められた公式ルールの実行」として見られるようになる。そして、どこまでが法律で、どこからが省令や訓令なのかという線引きは、行政法を学ぶ人にとって委任立法（国会が行政機関に細かいルール作りを任せる仕組み）の分かりやすい教材でもある。

法的な位置づけ

自衛隊法第6条は、自衛隊の礼式に関する定めを防衛省令に委任する規定である。礼式とは、敬礼、栄誉礼、儀仗、礼砲など、部隊の規律や儀礼の場面で用いられる公式の作法を指す。同条は礼式の具体的内容を定めず、それを定める権限の所在のみを法律で明示する点に特徴があり、委任立法の典型例の一つとされる。

こんなときに使う

• 外国の大統領が来日し、首相官邸や迎賓館で栄誉礼を受ける映像がニュースに流れた。整列した隊員の動作、国歌の演奏、礼砲の数は、担当者の思いつきで決まったわけではない。自衛隊法第6条から委任を受けた礼式のルールに沿って執り行われている
• もし自衛官採用の説明会で「敬礼の仕方って誰が決めているの？」と聞かれたら、どう答える？ 法律は大枠だけを定め、具体的な手順は防衛省側の定めに任されている、と一文で答えられる

学説

通説（委任立法の限界論）：法律による行政命令への委任は認められるが、委任は個別具体的でなければならず、白紙委任は許されないとされる。本条は礼式という限定された事項について委任するものであり、委任の範囲が特定されている例として扱われる。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法の制定（昭和29年法律第165号）により、自衛隊の礼式を命令に委ねる規定として置かれた
2. 2.平成19年（2007年） 改正：防衛庁の防衛省への移行（平成18年法律第118号、2007年1月9日施行）に伴い、委任先の命令形式が防衛省令となった