自衛隊法 第114条の2（土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法の適用除外）

解説

大型ダンプの荷台側面に大きく書かれた「営」や地名入りの番号は、飾りではない。土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（通称ダンプ規制法）が、土砂運搬に使う大型車の使用者に届出と表示番号の表示を義務付けた結果である。1960年代、過積載ダンプによる死亡事故が社会問題になり、「どのダンプが、誰のものか」を外から一目で分かるようにする必要があった。本条は、この法律を自衛隊の使用する自動車には適用しないと定める。自衛隊車両は、道路運送車両法の枠組みとは別に、防衛省の内部管理と独自の番号標で管理されているからである。ただし、ここで外れるのはダンプ規制法だけである。道路交通法の過積載や速度のルール、事故が起きたときの国の賠償責任まで消えるわけではない。災害現場で、番号表示のない深緑のダンプとすれ違い、万一ぶつけられたとき、あなたが確かめるべきなのは車体の番号ではない。その車を「誰が使っていたか」である。

法的な位置づけ

自衛隊法第114条の2は、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法の規定について、自衛隊の使用する自動車を適用対象から除外する適用除外規定である。除外の範囲は同法の規律に限られ、道路交通法上の義務や国家賠償法上の国の賠償責任には影響しない。

こんなときに使う

• 豪雨災害の復旧現場近くの県道で、自衛隊のダンプに自家用車の側面をこすられたら、誰に何を請求するのか？ 車体にダンプ規制法の表示番号はないが、それは違法ではない。相手は運転した隊員個人ではなく国であり、国家賠償法1条の枠組みで地方防衛局などを窓口に賠償を求めることになる
• あなたは建設会社の配車担当である。自衛隊の駐屯地整備工事を請け負い、自社のダンプで土砂を搬入することになった。「自衛隊の仕事だから表示番号は要らない」と現場で言われたが、車を使っているのはあなたの会社である。本条の適用除外に乗れるかどうかは発注者ではなく使用者で決まり、自社車両なら通常どおりの届出と表示が必要になると考えるのが安全である
• 事故から2年10か月が経過し、物損の賠償交渉が防衛省側とまとまらないまま止まっている。物損の時効は3年。残りはあと2か月である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事故現場で警察に通報し、事故証明の基礎を作る2. 車両の番号標、部隊名、運転者の氏名・所属、日時と場所を記録し、写真を撮る3. 職務中の運行であれば、請求の相手は隊員個人ではなく国である。国家賠償法1条（構成によっては自動車損害賠償保障法3条）を根拠に、管轄の地方防衛局などへ損害賠償を申し出る4. 修理見積、診断書、休業損害の資料をそろえ、時効を意識して交渉の記録を書面で残す

訴えられた側：1. 自衛隊車両の運転者であれば、事故は部隊の規則に従って速やかに報告し、個人で示談を約束しない。対外的な賠償は国が対応する2. 民間業者であれば、問題の車両の使用者が自社なのか自衛隊なのかを契約と配車記録で確認する3. 自社が使用者なら、ダンプ規制法の届出と表示番号の義務は残ると考え、不備があれば直ちに是正する。本条を理由にした言い逃れは危うい

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。自衛隊車両の事故による国家賠償請求は国家賠償法4条により民法が準用され、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）、不法行為の時から20年で消滅する（最新の改正状況をご確認ください）