自衛隊法 第115条（銃砲刀剣類所持等取締法の適用除外）

解説

条文はわずか一文で、登場する法律は二つ、関係する条番号は一つしかない。ただ、この短さには理由がある。自衛隊が小銃や機関銃を持てる根拠は、本条ではない。銃砲刀剣類所持等取締法（以下、銃刀法）は3条で「法令に基づき職務のため所持する場合」を所持禁止の例外にしており、自衛隊法87条は自衛隊に任務遂行に必要な武器の保有を認めている。所持そのものは、この二本で先に片付いている。本条が外すのは、銃刀法28条という一本の規定だけである。つまり国家の武器であっても、民間向けの銃規制から自動的に全部外れるわけではない。どの規律を外すのかを、一条ずつ名指しで決める必要がある。なお、銃刀法は制定後に何度も改正されており、本条が名指しする28条が現在どの規律を定めているかは、現行条文で照合する必要がある（最新の改正状況をご確認ください）。適用除外は組織としての自衛隊が保有する銃砲に限られる。自衛官個人が趣味で持つ猟銃は、一般市民と同じ許可制の中にある。

法的な位置づけ

自衛隊法115条は、銃砲刀剣類所持等取締法28条の規定を自衛隊の保有する銃砲に適用しない旨を定める適用除外規定である。武器保有の根拠規定ではなく、自衛隊法87条および銃刀法3条により適法に保有される銃砲について、特定の一条の規律のみを外す調整規定として機能する。対象は組織保有の銃砲に限られる。

こんなときに使う

• 猟友会に入っている陸上自衛官の知人が「俺は銃のプロだから許可は簡単だろう」と言っている。職務で小銃を扱う経験は、私的な猟銃所持の許可要件（講習、射撃技能、身辺調査）を一つも免除しない。本条が守っているのは隊の銃であって、隊員個人ではない
• 防衛装備を扱う企業の法務担当が、隊への納入前の試作銃を社内で保管する方法を検討している。納入前の銃は「自衛隊の保有する銃砲」に当たらないため、本条による除外は受けられない。製造・保管の許可や届出は、武器等製造法を含む一般法の枠組みで個別に確認することになる
• もし演習場から小銃一丁が持ち出され、行方が分からなくなったらどうなる？ 組織の保有物として適用除外が及ぶのは、管理の枠内にある銃砲である。管理の外に出た銃をめぐる行為は、刑法や銃刀法の一般規定で評価される可能性があり、隊内の懲戒だけで終わる話ではない
• 行政書士試験の過去問集に「自衛隊の銃には銃刀法が一切適用されない」という選択肢があった。誤りである。外れるのは名指しされた一条だけだ