自衛隊法 第115条の2（消防法の適用除外）

解説

消防法には「指定数量以上の危険物は、許可を受けた貯蔵所以外に置いてはならない」という大原則がある（消防法10条1項）。ガソリンスタンドも工場も、この一行に縛られている。ところが自衛隊には例外がある。防衛出動・治安出動・災害派遣など第六章の「行動」（法律に基づく出動や派遣）の最中か、演習場の中であれば、この大原則は適用されない。ただし、国が消防のルールを丸ごと捨てたわけではない。第2項は防衛大臣に対し、消防法に準じた基準を自分で定め、公共の安全を確保する措置をとるよう義務づけている。つまり、外からのチェックが防衛省の中での自主管理に置き換わるだけである。第3項・第4項は有事の応急工事にも同じ仕組みを当てはめている。防衛出動などで部隊が建てた仮設の建物には、撤収までのあいだ消防用設備の設置義務（消防法17条）がかからない。知っておくべき点は二つある。例外が効くのは「行動中」と「演習場」だけで、普段の駐屯地の燃料庫は通常どおり消防法の対象になる。そして、例外が効いている場面で安全を問う相手は、地元の消防ではなく防衛大臣である

法的な位置づけ

自衛隊法115条の2は消防法の特例を定める規定であり、第六章の行動時及び演習場内における自衛隊の危険物の貯蔵・取扱いについて消防法10条1項の適用を除外し、防衛出動等の応急工事による防火対象物について撤収等までの間、同法17条の適用を除外する。いずれの場合も防衛大臣が代替基準の策定と安全措置の義務を負う。

こんなときに使う

• 大規模地震の被災地で、自衛隊が小学校の校庭に宿営地を設け、発電機用の燃料ドラム缶を何十本も並べた。保護者から「消防の許可はあるのか」と市役所に電話が殺到している。災害派遣は第六章の行動にあたるため、消防法10条1項は適用されない。ここで問うべきなのは許可の有無ではなく、防衛大臣の定めた基準どおりに管理されているかどうかである
• もし演習場の近くに住むあなたの家の裏手で、燃料の集積所が突然増えたら、どこに問い合わせればいいのか？ 市の消防本部に通報しても、演習場の中であれば消防法10条1項に基づく是正命令は出せない。窓口は地方防衛局であり、第2項の基準と安全措置の説明を求めるのが筋になる
• 演習場で自衛隊の燃料補給を請け負っている民間業者として、あなたは自社のタンクローリーを場内に待機させている。「自衛隊が貯蔵し、又は取り扱う場合」に請負業者自身の保管まで含まれるかは、条文上はっきりしない。次の演習開始まであと3日。所轄の消防と防衛局の両方に、書面で扱いを確認しておくべきタイミングである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 危険物の保管場所と量を、日時が分かる写真で記録する2. その場所が演習場の中か外か、自衛隊が第六章の行動中かどうかを確認する。どちらでもなければ消防法10条1項がそのまま適用されるので、所轄の消防本部に相談する3. 例外が適用される場面であれば、地方防衛局に対し、第2項に基づく基準と安全措置の説明を文書で求める。あわせて行政文書開示請求も検討する4. 実際に損害が生じた場合は、国家賠償法に基づく請求を視野に入れる

訴えられた側：1. 部隊の担当者であれば、除外の根拠が「行動中」か「演習場内」かを記録に残す2. 防衛大臣の定めた基準に沿った保管・点検の記録を整えておく。除外は監督の場所が移るだけで、義務まで消えるわけではない3. 民間の請負業者は、自社保管分に除外が及ぶかどうかについて解釈が分かれうるため、所轄の消防と防衛局に書面で確認し、必要であれば仮貯蔵の承認手続（消防法10条1項ただし書）も並行して進める

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の期限はない。第3項の除外は、撤収命令または第77条の2の命令の解除の時点で終わり、それ以降は消防法17条が適用される。損害が生じた場合、国家賠償の請求には民法の時効が適用される（国家賠償法4条・民法724条、損害および加害者を知った時から3年、生命・身体の侵害は5年、不法行為の時から20年）（最新の改正状況をご確認ください）