自衛隊法 第87条（武器の保有）

解説

戦車、護衛艦、戦闘機、小銃。自衛隊が持つ武器はすべて、たった一文の条文を法的な根拠にしている。「自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる」。ただ、読み飛ばしてはいけない限定が二つある。一つ目は、保有が認められているのは「自衛隊」という組織であり、自衛官個人ではないこと。二つ目は、「任務の遂行に必要な」範囲に限られていること。さらに大事なのは、87条が認めているのは「持つこと」だけで、「使うこと」は認めていないという点だ。武器をいつ、どこまで使えるかは、88条（防衛出動時の武力行使）、89条以下（治安出動や警護出動の権限）、95条（武器等の防護のための武器の使用）などが一つずつ個別に定めている。持つ根拠と撃つ根拠を分けておくことが、日本の防衛法制の骨組みである。ニュースで「自衛隊の武器使用」が議論になったとき、焦点は必ず87条ではなく、使用を定める条文のほうにある。そこを押さえておけば、国会論戦の九割は読み解ける

法的な位置づけ

自衛隊法87条は、自衛隊に対し、その任務の遂行に必要な武器を保有する権限を付与する組織法上の根拠規定である。保有主体は組織としての自衛隊に限られ、保有の範囲は任務遂行上の必要性によって画される。武器の使用要件は本条ではなく、同法88条以下の個別規定に委ねられている。

こんなときに使う

• 海外派遣のニュースで「武器使用基準の緩和」が報じられた。そもそも自衛隊は武器を持っているのに、なぜわざわざ法改正が必要になるのか？ 答えは、保有の根拠（87条）と使用の根拠が別々の条文にあるからだ。改正されるのは常に使用のほうである
• 2023年、岐阜市の陸上自衛隊射撃場で自衛官候補生が小銃を発砲し、死傷者が出た。武器を持っていたのは組織であり、87条はその個人に発砲の権限を与えていない。刑事責任は一般人と同じく刑法で問われる

学説

政府見解：憲法9条2項の「戦力」には自衛のための必要最小限度の実力は含まれず、自衛隊の保持は合憲とする。87条の「任務の遂行に必要な」武器の保有はこの範囲内で認められると理解される。

違憲説：自衛隊の実力は憲法9条2項が禁じる「戦力」に当たるとして、自衛隊の存在および武器保有自体を違憲とみる立場。学説上なお有力とされる。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法（昭和29年法律第165号）の制定により、自衛隊の組織・権限を定める規定の一つとして武器の保有規定が置かれた。