自衛隊法 第115条の4（墓地、埋葬等に関する法律の適用除外）

解説

平時の日本では、遺体を勝手に埋めることも焼くこともできない。墓地、埋葬等に関する法律は、埋葬は墓地で、火葬は火葬場で行うこと（4条）、さらに市町村長の許可を受けること（5条1項）を求めている。自衛隊法115条の4は、この二つの鎖を一か所だけ外す。対象になるのは、武力攻撃事態で防衛出動（76条1項1号）が命じられた地域で死亡した自衛隊員と抑留対象者（武力攻撃事態で身柄を押さえた敵の戦闘員など）である。その遺体を自衛隊の部隊自らが埋葬または火葬する場合に限り、墓地・火葬場以外の場所で、許可なしに行える。見落とされがちな点が三つある。存立危機事態（76条1項2号）での出動は対象外であること。遺族や自治体が行う埋葬・火葬には及ばないこと。そして、外されるのは4条と5条1項だけで、死亡後24時間以内の埋葬・火葬を禁じる3条は文言上除外されていないことである。戦場でも役所の許可は要らなくなるが、法の網が全部消えるわけではない

法的な位置づけ

自衛隊法115条の4は、墓地、埋葬等に関する法律の適用除外を定める特例規定である。武力攻撃事態に係る防衛出動の行動地域で死亡した自衛隊員および抑留対象者の死体について、自衛隊の部隊等が行う埋葬・火葬に限り、墓地・火葬場以外での実施禁止（4条）と市町村長の許可制（5条1項）を適用しない。

こんなときに使う

• 離島で防衛出動が命じられ、交戦地域で隊員が死亡した。周辺の火葬場は被災し、町役場も機能していない。遺体を安置できる設備もない。部隊長は、墓地でも火葬場でもない場所で部隊として火葬する判断を迫られる。本条があるから、市町村長の許可を待たずに実施できる。ただし、実施者が部隊でなければこの特例は使えない
• もし、身柄を押さえた敵国の兵士が負傷がもとで死亡したら、自衛隊はその遺体をどう扱うのか？ 抑留対象者として本条の対象になりうる。一方で、捕虜等取扱い法の規定で拘束されている間に死亡した者は本条から除外されている。どちらに当たるかで、根拠となる法令も記録の作り方も変わる
• あなたは部隊で遺体の処理を担当する隊員である。本条のおかげで許可は要らない。だが死亡から24時間は経っていない。墓地埋葬法3条は本条で外されていない。あと数時間待つべきか、感染症予防などの例外に当たるのか、その判断は記録に残るあなたの責任になる
• 夫が派遣先で戦死し、現地で部隊により火葬されたと知らされた。数か月後、遺骨を故郷の墓に移したい。本条が外したのは埋葬と火葬の許可だけで、改葬は文言に含まれていない。帰還後の移転手続は、通常の枠組みで進むことを前提に準備しておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 家族が防衛出動中に死亡した連絡を受けたら、実施主体（部隊か否か）、場所、日時、火葬か埋葬かの記録の提供を求める2. 出動の根拠が76条1項1号か2号かを確認する。2号なら本条の特例は働かない3. 遺骨を地元へ移す際は、改葬の手続が本条の除外範囲に入っていない点を踏まえ、市町村窓口に事前に相談する4. 公務災害補償の手続と記録を突き合わせる

訴えられた側：1. 部隊として実施する場合、実施主体が部隊であることを記録で明確にする2. 死亡場所が防衛出動に係る地域内か、出動根拠が1号かを確認する3. 抑留対象者の場合、捕虜等取扱い法の規定による拘束中の死亡でないかを確認し、該当するなら本条で処理しない4. 死亡時刻を記録し、墓地埋葬法3条の24時間規制との関係を検討する5. 遺体の身元、場所、方法を後の改葬に耐える精度で記録する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。なお墓地埋葬法3条（死亡後24時間以内の埋葬・火葬の原則禁止）は本条で除外されていないため、実施時期に注意（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 改正：平和安全法制の整備により自衛隊法76条1項が1号（武力攻撃事態）と2号（存立危機事態）に整理され、本条の対象を1号に係る出動に限る括弧書きの形になった。捕虜等取扱い法の題名も存立危機事態を含むものに改められた