自衛隊法 第115条の5（医療法の適用除外等）

解説

戦時に自衛隊が張る野戦病院は、医療法上の「病院」ではない。第1項は、防衛出動（自衛隊法76条1項1号：日本への武力攻撃が発生した、または発生する明白な危険が差し迫った事態）を命じられた部隊や、その出動待機命令を受けた部隊が臨時に開く医療施設について、医療法をまるごと適用しないと定める。開設許可も、構造設備基準も、医療計画上の病床規制も及ばない。ただ、話はそこで終わらない。医療法を外すだけだと、別の法律が「病院だからこそ認める」としている例外まで使えなくなる。薬剤師は薬局の外で調剤できず、医薬品卸は売ってくれず、医療機関が診療のために行う採血まで採血業の許可が要ることになる。そこで第2項は、医師法・薬剤師法・薬機法・血液法など十本近い法律の特定条項に限り、この施設を「病院」や「薬局開設者等」とみなす。規制は外し、病院の特権は残す。外科手術のように細かい切り分けである。一方、第3項は、同じ施設が医療法上のオンライン診療受診施設に当たる場合、第2項のみなしを使わせない。ここまで読めば、「有事なら何でもあり」という雑な理解はもう通用しない

法的な位置づけ

自衛隊法115条の5は、防衛出動（76条1項1号）またはその発令が予測される場合の出動待機命令を受けた自衛隊の部隊等が臨時に開設する医療施設について、医療法の適用を除外する規定である。あわせて、医師法・薬剤師法・医薬品医療機器等法・血液法等の列挙条項の適用に限り、当該施設を病院・薬局開設者等とみなし、オンライン診療受診施設に該当する場合はみなしを適用しない。

こんなときに使う

• 有事の報道で、自衛隊の野戦病院に民間の負傷者が運び込まれる映像を見たとする。家族の一人が「医療法の許可もない場所で手術なんて違法じゃないのか」と言い出す。第1項が医療法を外しているから許可は要らない。ただし、執刀するのは医師免許を持つ医師でなければならない点は変わらない
• あなたが予備自衛官の薬剤師で、防衛出動待機命令が出た直後に招集されたとする。テントの中で処方箋どおりに調剤してよいのか。薬剤師法22条は原則として薬局以外での調剤を禁じるが、第2項によってこの施設は同条ただし書の「病院」とみなされる。迷ってためらっている時間はない
• もし出動命令の根拠が76条1項2号（存立危機事態）だったら、どうなるか。第1項は「第一号に係る部分に限る」と書いている。同じ防衛出動でも、医療法の適用除外は自動的には働かない
• 野戦病院で輸血用の血液が尽きかけ、現場の隊員から採血して輸血するしかない状況。あと数時間で患者の容体が決まる。血液法13条1項ただし書の例外が使えるのは、第2項でこの施設が「病院」とみなされているからである。後日、採血の記録と手順が検証される側になるのは、判断した責任者のあなたである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 野戦施設で治療を受けた場合も、診療の記録は残る。第2項で医師法24条2項が適用されるため、診療録は施設の管理者の側で保存される2. 治療後に後遺症などが出たら、受診した日時・部隊名・担当医の名前をメモしておく3. 賠償を求める相手は、原則として国（国家賠償法1条、または民法715条）。どちらの枠組みになるかは実務上解釈が分かれるので、弁護士に両方の構成で検討してもらう

訴えられた側：1. 医療従事者として関わるなら、まず出動命令の根拠となった号（76条1項1号か）と、待機命令の趣旨を記録上で確認する2. 調剤・採血・医薬品の譲受けを行う際は、第2項の列挙条項に当たる行為かどうかを確認する3. 列挙にない行為は通常の規制が及ぶ前提で動き、判断の経過を記録として残す4. 医師免許などの資格要件は外れないので、有資格者の配置を最優先で確保する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。診療に関する損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年（民法724条、724条の2。国家賠償法4条により国賠請求にも適用）。特例が働く期間は、防衛出動命令または該当する待機命令が出ている間に限られる