自衛隊法 第115条の6（漁港及び漁場の整備等に関する法律の特例）

解説

漁港の岸壁に土のうを積む。防波堤の脇に陣地を掘る。平時なら、国の機関がこうした行為をするときでも、漁港管理者（漁港を管理する都道府県や市町村）とあらかじめ「協議」しなければならない。本条はこの協議を「通知」に置き換える。対象は二つの部隊に限られる。一つは、日本への武力攻撃が発生した、または攻撃の明白な危険が差し迫ったとして防衛出動を命じられた部隊。もう一つは、出動に先立って防御施設を築く部隊（77条の2）である。つまり、相手の意向を聞く手続が、知らせるだけの手続に変わる。そのかわり漁港管理者には、漁港の保全上必要なときに部隊等の長へ意見を述べる権利が残る。ただし、この意見に部隊を拘束する効力は定められていない。特例が効くのは撤収命令か措置命令の解除までである。存立危機事態（76条1項2号）による出動には及ばない。有事に港が誰の判断で動くのか、その線引きがこの一条に書かれている。

法的な位置づけ

自衛隊法115条の6は、漁港及び漁場の整備等に関する法律39条4項の適用に関する特例規定である。武力攻撃事態による防衛出動または防御施設構築の措置を命じられた部隊等が漁港区域内で許可対象行為をする場合、漁港管理者との協議を通知に読み替え、管理者には保全上の意見表明権を認める。

こんなときに使う

• もし武力攻撃事態が認定され、あなたの町の漁港に部隊がやって来たらどうなる？ 県の漁港担当課に届くのは「協議のお願い」ではなく「実施の通知」である。担当者が上司に相談している間にも、岸壁では作業が進んでいる
• あなたは部隊等の長である。77条の2の措置命令を受け、展開予定地域内の漁港区域で防御施設の構築を始める。やるべきことは許可申請ではなく漁港管理者への通知である。ただし、通知を省いてよいとはどこにも書かれていない
• 存立危機事態で出動した部隊が同じ漁港で同じ工事をする場合、本条の特例は使えない。通常どおり協議が必要になる
• 町の漁港管理者として部隊からの通知を受け取った。明朝には漁船が出漁し、夕方には水揚げが始まる。漁港の保全に支障があると考えるなら、残された時間は数時間しかない。意見を述べるなら今夜のうちに書面を用意する必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：漁港管理者や漁業者の立場では、1. 部隊からの通知を受け取った日時と、行為の内容・場所・期間を記録する。2. 漁港の保全上の支障（航路の閉塞、係留場所の喪失、汚水の流入など）を具体的に書いて、部隊等の長に意見を述べる（本条2項）。3. 漁業者は漁協を通じて漁港管理者に被害の実情を伝え、意見に反映してもらう。4. 損失補償が受けられるかどうかは個別の規定によるので、自衛隊法103条などの適用を専門家に確認する

訴えられた側：部隊側の立場では、1. 出動の根拠が76条1項1号か77条の2かを確認する。2号による出動なら通常の協議が必要になる。2. 行為の前に、漁港管理者へ行為の内容を具体的に通知する。3. 意見が寄せられたら記録に残し、可能な範囲で工法や位置に反映する。4. 撤収命令や措置命令が解除された時点で特例は終わるので、以後の行為は協議に戻す

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。特例が適用されるのは、防衛出動命令（76条1項1号）または77条の2の措置命令を受けたときから、撤収命令か措置命令の解除までの期間に限られる。損失補償などの金銭請求については、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）や個別規定の期間を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）