自衛隊法 第115条の9（土地収用法の適用除外）

解説

道路の拡幅や河川改修のために「事業認定」（国や知事が「この公共事業のためなら土地を強制的に取得してよい」と公に認める手続）が告示されると、その区域（起業地）の土地は凍結に近い状態になる。土地収用法28条の3により、事業の妨げになるような造成や掘削は、たとえ所有者本人でも都道府県知事の許可なしにはできない。ところが本条は、この凍結ルールを自衛隊だけに外す。条件は二つ。一つ目は、自衛隊法76条1項1号の防衛出動（日本への武力攻撃が起きた、または攻撃の危険が明白に迫っている事態）を命じられたか、77条の2の防御施設構築の措置を命じられた部隊であること。二つ目は、応急措置として行う陣地構築などに限られること。平時の基地建設にも、集団的自衛権に関わる存立危機事態（76条1項2号）での出動にも、この例外は使えない。もう一つ押さえておくべき点がある。本条が消すのは「知事の許可」という手続だけである。自衛隊が他人の土地を使える権限そのものは、別の条文（103条など）から来る。本条を読むとき、この区別をつけられるかどうかで見え方が大きく変わる

法的な位置づけ

自衛隊法第115条の9は、土地収用法28条の3第1項（同法138条1項による準用を含む）の適用除外を定める規定である。76条1項1号の防衛出動または77条の2の措置を命じられた部隊等が応急措置として行う防御施設の構築等について、起業地の形質変更に係る都道府県知事の許可を不要とする。

こんなときに使う

• 自宅の隣の畑が県道バイパスの起業地に指定され、地主は「知事の許可がないと土も盛れない」と嘆いていた。その同じ畑に、ある朝、自衛隊の部隊が塹壕を掘り始めた。許可はどうなっているのか？ 答えは本条にある。防衛出動下の応急措置なら、許可は要らない
• あなたは県の用地担当として収用事業を進めている。武力攻撃予測事態で展開予定地域が指定され、あと数日で防御施設の構築が始まるという連絡が入った。事業区域と重なる部分の現況写真と測量記録を、工事が始まる前に残しておかなければ、後の損失補償や事業費の精算で「どこまでが自衛隊の造成か」を証明できなくなる
• 存立危機事態で出動した部隊が、起業地内で同じ陣地構築をしようとした。本条の例外は76条1項1号に限られるため、この場合は土地収用法28条の3の許可が原則どおり必要になる。条文の括弧書き一つで結論が逆になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の土地が事業認定の起業地に含まれているか、市町村・都道府県の告示で確認する2. 自衛隊の工事が始まったら、日時・範囲・変更内容を写真と記録で残す3. 形質変更の許可が不要になっても、土地使用に伴う損失補償は別の規定（自衛隊法103条など）で扱われる。請求先と手続を都道府県に確認する4. 補償額に不服があれば、弁護士や土地家屋調査士に相談して証拠をそろえる

訴えられた側：1. 起業者（事業主体）や自治体の立場では、適用が76条1項1号の出動または77条の2の措置によるものか、応急措置の範囲内かを部隊側に書面で確認する2. 範囲外の行為（恒久施設、存立危機事態での構築）であれば、土地収用法28条の3の許可手続を求める3. 事業計画への影響を記録し、事業費の変更や精算の資料として保存する

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の期限はない。損失補償の請求手続・期間は自衛隊法103条と関係政令に従う（最新の改正状況をご確認ください）。民事上の請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される