自衛隊法 第115条の10（森林法の特例）

解説

山の木を一本切るにも、日本では手続が要る。地域森林計画の対象となっている民有林で立木を伐採する場合は、事前に市町村長への届出が必要になる（森林法10条の8）。保安林（水源の保全や土砂崩れの防止などのために、都道府県知事や国が指定する森林）で伐採や土地の造成をするには、原則として知事の許可を受けなければならない（同34条）。自衛隊法115条の10は、この二つの仕組みを武力攻撃事態に限って組み替える規定である。対象は、防衛出動（76条1項1号）を命じられた部隊と、展開予定地域で防御施設を構築する措置（77条の2）を命じられた部隊が「応急措置」として行う行為に限られる。伐採は事後の通知で足り、保安林での行為は事前の通知で足りる。知事は保全上の意見を述べられるが、止める権限はない。つまり有事でも手続が消えるわけではない。「許可」が「通知」に切り替わるだけである。記録は残り、行政は事態を把握し続ける。条文のこの設計を知っているかどうかで、有事法制に対する見方の解像度はまったく変わってくる。

法的な位置づけ

自衛隊法115条の10は、武力攻撃事態における自衛隊の応急措置について森林法の手続を特例化する規定である。地域森林計画対象森林での立木伐採は事前届出から事後通知に、保安林内の伐採や防御施設の構築は知事の許可から事前通知に切り替えられ、森林法31条は適用されない。知事には意見陳述権が残される。

こんなときに使う

• 山林を相続したあなたの土地が、有事のさなかに部隊の防御陣地の予定地になったらどうなる？ 保安林であっても知事の許可は要らず、部隊は知事に事前に通知すれば工事に入れる。ただし通知の記録は残るので、あとで損失補償を求めるときの起点になる
• 県庁で森林行政を担当しているあなたの机に、部隊長名義の通知書が届いた。通知の受領は機械的な事務処理ではない。保安林の保全上必要があると判断すれば、4項に基づいて部隊長に意見を述べられる。事態が動いている間に意見を出せるかどうかが、戦後の森林復旧計画の出発点を左右する
• 事後に「伐採しました」という通知だけが市町村に届いた。事前の届出がなかったのは違法ではなく、1項が文言を読み替えた結果である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 所有地が保安林か、地域森林計画の対象森林かを、都道府県の森林簿や市町村の窓口で平時のうちに確認しておく2. 事態の最中や終結後に、市町村と都道府県に対して部隊からの通知記録の開示・確認を求める3. 伐採の範囲や施設の位置を写真と測量で記録する4. 損失補償の仕組み（自衛隊法103条など、適用関係は要確認）や原状回復について、防衛省の窓口や弁護士に相談する

訴えられた側：部隊側・行政担当者側の視点：1. 部隊は「応急措置」の範囲に収まっているかを常に確認し、1項の事後通知と3項の事前通知を漏れなく記録として残す2. 通知を受けた知事部局は、水源や急傾斜地など保全上の要点を整理して、4項の意見として書面で速やかに伝える3. 事態が終わったら、通知と意見の記録を突き合わせ、復旧計画に引き継ぐ

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。国に対する損失補償・国家賠償の請求期間は根拠規定によって異なる（最新の改正状況をご確認ください）。1項の通知は伐採後、3項の通知は行為の前に行う必要がある