自衛隊法 第115条の11（道路法の特例）

解説

道路は勝手に掘れない。看板一枚、資材一山を置くだけでも、道路管理者（国道なら国、県道なら都道府県、市道なら市町村）の許可が要る。この常識が止まる場面が、法律に一つだけ書かれている。武力攻撃事態で防衛出動を命じられた自衛隊の部隊が、壊れた道路を通るために応急工事をするときである。道路法24条の承認は不要になり、工事の概要は着手した後に通知すれば足りる。道路上に車両や資材を置く占用も、管理者の「同意」ではなく、事前の「通知」で済む。供用開始前の道路予定区域では、防御施設の構築などに91条1項の許可規制そのものが適用されない。出動命令が出る前の陣地構築（77条の2）も対象に入る。一方で、見落とされやすい線引きがある。対象は76条1項1号の武力攻撃事態に限られ、2号の存立危機事態や災害派遣には及ばない。そして道路管理者に残るのは拒否権ではなく、占用について「意見を述べる権利」だけだ。自治体職員でも沿道の住民でも、有事の道路で誰が何を決められるのかを知っていれば、通知文を受け取ったときの動きが変わる。

法的な位置づけ

自衛隊法第115条の11は、武力攻撃事態における防衛出動および77条の2の防御施設構築の措置に際し、道路法24条の工事承認、35条の占用の協議・同意、91条1項の道路予定区域の行為制限を、事後通知・事前通知・適用除外に置き換える道路法の特例規定である。道路管理者には占用通知に対する意見陳述権が残される。

こんなときに使う

• 市役所の道路課に、自衛隊の部隊長名義で「道路に関する工事の概要」という通知が届いた。工事はすでに始まっている。事前の承認申請はなかった。これは手続違反なのか？ 防衛出動（76条1項1号）に基づく応急措置なら、承認なしでの着手も着手後の通知も本条1項のとおりだ。担当者がまず確認すべきは、出動の根拠が1号なのか2号なのかである
• あなたは県の道路管理者側の担当者だ。部隊から「明朝から県道の片側車線に車両と資材を置く」という事前通知が届いた。同意を拒むことはできない。ただし5項に基づき、道路管理上の意見は述べられる。迂回路の案内、夜間照明、緊急車両の通行帯の確保について、今夜のうちに書面で意見を出しておくかどうかで、翌朝の沿道の混乱の大きさが変わる
• バイパスの建設予定地のそばに住んでいる。まだ開通していない道路予定区域に、自衛隊が土のうと防御施設を築き始めた。平時なら道路管理者の許可が要る行為だ。本条3項により、91条1項の許可規制はこの場面では外れる
• 大地震で崩れた国道を、災害派遣の部隊が応急復旧したい。本条が使えそうに見えるが、使えない。本条の特例は防衛出動と77条の2の措置に限られ、災害時の道路啓開は災害対策基本法や道路法の別ルートで処理される

取るべき行動

被害を受けた側：沿道の住民や事業者として通行・営業に影響が出た場合：1. 日時、場所、占用の範囲、通行への影響を写真と記録で残す2. 市区町村の道路管理部署に、自衛隊から受けた通知の有無と内容を照会する3. 自治体の国民保護担当窓口に迂回路や生活物資の確保を相談する4. 財産に損害が出た場合、自衛隊法103条による損失補償の対象か、違法な公権力の行使として国家賠償法1条で請求するかを、記録をもとに弁護士と検討する

訴えられた側：道路管理者側の職員として通知を受けた場合：1. 通知に記載された出動の根拠（76条1項1号か、77条の2か）を確認する。2号の存立危機事態なら本条の特例はなく、通常の承認・協議手続が必要になる2. 占用の通知には、道路管理上必要な事項を5項に基づき書面で意見として出す3. 警察の交通規制部門と情報を共有する4. 受領日時と対応内容を記録し、撤収命令後の原状回復の協議に備える

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。占用の特例は「撤収を命ぜられるまで」（4項の道路予定区域では77条の2の命令が解除されるまでを含む）に限られ、その後は道路法の原則に戻る。損害の賠償を求める場合は、国家賠償法4条により民法724条が適用され、損害および加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、不法行為時から20年である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 改正：平和安全法制の整備に伴い76条1項が1号（武力攻撃事態）と2号（存立危機事態）に分けられ、本条1項に「第一号に係る部分に限る」との限定が付された