自衛隊法 第115条の12（土地区画整理法の適用除外）

解説

区画整理の施行地区では、庭に物置一つ据えるにも原則として都道府県知事（または市長、国土交通大臣）の許可が要る（土地区画整理法76条1項）。換地（区画整理によって割り当て直される新しい土地）の設計を狂わせないためである。ところが、この許可制には法律自身が開けた例外がひとつある。武力攻撃事態で防衛出動を命じられた部隊、あるいは出動が予測される段階で展開予定地域での陣地構築を命じられた部隊（自衛隊法77条の2）が、応急措置として防御施設を造る場合だ。塹壕、土のう、掩体（敵弾から人や車両を守る構築物）が、許可なしに施行地区に現れうる。ここで押さえるべきは範囲の狭さである。対象は76条1項1号、つまり日本が直接武力攻撃を受ける事態だけで、2号の存立危機事態による出動は条文上この除外に入っていない。しかも「応急措置」に限られ、恒久的な施設の建設までこの条文で説明することはできない。この線引きを知っていれば、施行地区の地権者や組合として何を問えるかが見えてくる。

法的な位置づけ

自衛隊法115条の12は、土地区画整理事業の施行地区内における建築行為等の許可制（土地区画整理法76条1項）について適用除外を定める特例規定である。対象は、武力攻撃事態に係る防衛出動（同法76条1項1号）または防御施設構築の措置（同法77条の2）を命ぜられた部隊等が、応急措置として行う防御施設の構築その他の行為に限られる。

こんなときに使う

• 区画整理組合の理事として、仮換地（工事中に暫定的に使う割当地）に突然土のうの陣地が築かれたと報告を受けたら、真っ先に何を確認するか？ 答えは、命令の根拠が自衛隊法76条1項1号の出動か、77条の2の措置か、それ以外かである。根拠によって本条の適用除外が及ぶかどうかが決まる
• 市の区画整理担当課の職員であるあなたに、事態が緊迫するなか防衛省側から「展開予定地域内で陣地を構築する」という連絡が入る。許可申請は来ない。本条によって許可自体が不要だからだ。あと数日で換地計画の縦覧が始まる時期に、事業計画への影響を今から洗い出しておかなければ間に合わない
• 部隊の施設担当幹部の立場から見ると、存立危機事態を理由とする出動だけでは本条の適用除外に入らない。同じ土のうでも、出動の根拠を取り違えれば許可手続を無視したことになる
• 事態が収束した後、施行地区に残った掩体や地形の変更を誰がいつ撤去するのか。本条は許可を不要にしただけで、原状回復や損失補償の問題までは片付けていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 施行地区内の自分の土地や仮換地に防御施設が築かれたら、日付入りの写真・動画で位置と規模を記録する2. 施行者（組合・市など）を通じて、構築の根拠が76条1項1号の出動か77条の2の措置かを確認する3. 根拠が本条の範囲外なら、土地区画整理法76条の許可違反として施行者から許可権者に対応を求める4. 損失が生じた場合は、自衛隊法上の補償規定や国家賠償法1条に基づく請求の可否を弁護士に相談する（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 部隊・防衛当局の側は、命令の根拠が76条1項1号の出動命令か77条の2の措置命令かを文書で特定しておく2. 存立危機事態のみを根拠とする出動では本条の除外が及ばないため、許可手続の要否を別途検討する3. 構築物が応急措置の範囲に収まっていることを記録に残す4. 撤収時の原状回復と施行者との調整計画をあらかじめ用意し、区画整理事業への影響を最小限にとどめる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。国家賠償請求は民法724条により損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年。自衛隊法上の損失補償の請求期限は個別規定を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）