自衛隊法 第115条の13（都市公園法の特例）

解説

公園に屋台を一つ出すだけでも、普段は公園管理者の占用許可が要る。国の機関でさえ、都市公園法9条により公園管理者との「協議の成立」が条件である。ところが、防衛出動（76条1項1号、武力攻撃事態）を命じられた部隊と、武力攻撃予測事態で防御施設の構築（77条の2）を命じられた部隊については、本条がこのルールを書き換える。協議は「事前の通知」に置き換わり、置ける工作物の種類の縛りも外れる。管理者が違反物件の撤去などを命じる監督処分（都市公園法27条。役所が相手に直接出す是正命令）も使えない。管理者に残るのは「意見を述べる」権限だけで、部隊を止める拘束力はない。さらに陣地づくりなどの応急措置には、公園の利用ルールを定めた自治体条例も適用されない。近所の公園が避難場所に指定されていても、法律上は別の用途に切り替わりうる。この順番を知っているかどうかで、自治体の備えも家族の避難計画も変わる。

法的な位置づけ

自衛隊法115条の13は、都市公園法の特例を定める規定であり、防衛出動（76条1項1号）または防御施設構築措置（77条の2）を命じられた自衛隊の部隊等による都市公園・公園予定区域の占用について、公園管理者との協議を事前通知に読み替え、監督処分の適用を除外し、応急措置としての防御施設構築等に公園管理条例を適用しない旨を定める。

こんなときに使う

• 武力攻撃予測事態が認定され、市の中央公園に部隊から「明日から占用する」という通知が届いたら、市は何ができる？ 協議の場は用意されていない。公園課にできるのは管理上の意見を述べることだけで、フェンスが張られた後に撤去命令を出す道（都市公園法27条）も閉じている
• あなたが部隊の施設担当幹部だとする。通知には占用の目的・期間・場所・工作物の構造の四項目が要る。急いで一項目でも抜ければ、特例の前提が欠けたと後から指摘される。現場が速く動くほど、書面の抜けが後で問題にされる
• 公園内カフェの店主。ある朝、隣の芝生広場に土嚢が積まれ始めた。自分の占用許可がどうなるのか、市の窓口も答えられない
• 県の国民保護担当として、避難住民の集結地に指定していた運動公園に防御施設構築の通知が届いた。住民への広報まであと6時間。避難先の差し替えを今決めなければ、住民は封鎖された公園へ向かうことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公園利用者や既存の占用事業者なら、まず公園管理者（自治体）に状況と自分の占用許可の扱いを文書で問い合わせる2. 現場の変化を日時付きの写真で記録する3. 管理者に2項の意見として自分の懸念を伝えるよう求める4. 営業損失や設備の損壊が出た場合、国家賠償法や損失補償の可否を弁護士に相談する。本条には補償の定めがないため、根拠条文の選択が勝負になる

訴えられた側：1. 部隊側なら、通知に占用の目的・期間・場所・工作物の構造の四項目を漏れなく書き、事前に届ける2. 公園管理者側なら、通知の四項目の欠落を確認し、管理上の意見を文書で速やかに出す3. 避難場所との重なりがあれば、国民保護担当部局と同時に共有する4. 撤収や命令解除の後の原状回復の範囲を、早い段階で書面で確認する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。特例の効力は撤収命令、または77条の2の命令が解除されるまで。国家賠償請求は国家賠償法4条により民法の規定に従い、損害および加害者を知った時から3年（民法724条）（最新の改正状況をご確認ください）