自衛隊法 第115条の14（海岸法の特例）

解説

砂浜に土のうを積む、護岸の脇を掘る、海岸保全区域に仮設の施設を置く。こうした行為には通常、海岸管理者（原則として都道府県知事、一部の海岸では市町村長）の許可が要る。国や地方公共団体であれば、許可の代わりに「協議」で足りる。これが海岸法10条2項の平時ルールである。本条は、この協議をさらに軽い手続に置き換える。対象は二つの部隊である。一つは武力攻撃事態で防衛出動（自衛隊法76条1項1号）を命じられた部隊、もう一つは出動前に展開予定地域で陣地などの防御施設を築く措置（77条の2）を命じられた部隊である。これらの部隊は、協議ではなく「通知」だけで動ける。協議は相手の意見を聞いてすり合わせる手続であり、通知は知らせれば終わる手続である。知事側に残るのは、海岸保全上必要なときに部隊長へ意見を述べる権限だけで、その意見に拘束力はない。一方で、特例が効く範囲は狭い。存立危機事態での出動（同項2号）には及ばず、撤収命令や措置命令の解除と同時に平時の協議に戻る。海辺の自治体職員や漁業者は、何も言えないわけではない。意見を述べる線が一本だけ残されている。その線を事前に誰が握るかで、有事の海岸の姿が変わる。

法的な位置づけ

自衛隊法第115条の14は、防衛出動（76条1項1号）または77条の2の措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が、海岸保全区域または一般公共海岸区域で許可を要する行為をする場合に、海岸法10条2項の協議を通知に読み替える手続特例である。適用は撤収または命令解除までに限られ、海岸管理者には意見申述権が留保される。

こんなときに使う

• もし武力攻撃が切迫し、町の海水浴場に部隊が展開して陣地を築き始めたら、県の河川海岸課にできることは何か？ 協議を求める権利はもうない。残るのは「海岸保全上必要」という理由を添えて部隊長に意見を述べることだけである。その意見書の雛形が平時に用意されているかどうかで、侵食対策の護岸が守られるかが決まる
• あなたは部隊の施設担当幹部である。77条の2の措置命令を受け、海岸保全区域に掩体を構築する。海岸法上の許可は要らず、知事への通知で足りる。ただし通知を出さずに着工すれば、本条の特例に乗っていないことになる。命令書の日付と通知の発出記録は、後で必ず照合される
• 同じ部隊が存立危機事態で出動していた場合、本条の特例は使えない。平時どおり協議が必要になる
• 撤収命令が出た翌日、部隊が残した土のうと掘削跡を前に漁協の組合長が県に詰め寄る。特例の期間は終わり、ここから先の工事は通常の協議ルートに戻る。原状回復の段取りを誰が主導するか、県に残された時間は数日しかない

取るべき行動

被害を受けた側：海沿いの住民や漁業者、海岸管理者側の立場なら、1. 部隊の展開が始まったら、命令の種類（76条1項1号か77条の2か）と通知の有無を県に確認する2. 侵食の進行、護岸の損傷、漁場への影響を写真と日付で記録する3. 県を通じて部隊長への意見申述（本条2項）を求める4. 損害が生じた場合は国家賠償法などによる救済を検討する。個別事案の扱いは実務上解釈が分かれうる

訴えられた側：部隊や、対応を問われる自治体の立場なら、1. 特例の根拠となる命令の日時と種類を文書で特定する2. 通知は着工前に出し、発出記録を残す3. 知事から受けた意見と、それへの対応結果を記録する4. 撤収命令や措置命令の解除後は協議に戻ることを前提に、原状回復の計画を早めに共有する。記録が欠けると、特例に乗っていたことを後から示せない

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。特例が適用されるのは、防衛出動命令（76条1項1号）または77条の2の措置命令が出てから、撤収命令や措置命令の解除があるまでの間に限られる。損害賠償を国家賠償法で請求する場合は、同法4条により民法724条が適用される。期間は損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、行為の時から20年である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 改正：平和安全法制により防衛出動の類型が武力攻撃事態（76条1項1号）と存立危機事態（同項2号）に分かれ、本条の特例は1号に係る部分に限定された