自衛隊法 第115条の15（自然公園法の特例）

解説

国立公園の特別地域では、ベンチ一つ、看板一枚を置くにも環境大臣の許可が要る。国の機関でさえ、自然公園法68条により事前の「協議」を省けない。ところが武力攻撃事態で防衛出動を命じられた部隊、あるいは出動が予測される段階で防御施設の構築を命じられた部隊（自衛隊法77条の2）が「応急措置」として陣地を築く場合に限り、この協議が「通知」に置き換わる。協議は相手の同意を求める交渉、通知は一方的に伝えるだけである。環境大臣や都道府県知事は意見を述べることはできるが、工事を止める権限はない。一方で、法律は自然保護をゼロにしたわけでもない。通知義務は残り、意見を述べる経路も残る。平時にあなたが見ている公園の規制は、有事には「交渉」から「報告」へと一段階下がる。どこまで下がり、どこで踏みとどまるかを知っている人だけが、有事の法制を煽りや楽観ではなく、条文の幅で語ることができる

法的な位置づけ

自衛隊法第115条の15は、防衛出動（76条1項1号）又は77条の2の措置を命じられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築等について、自然公園法上の協議を通知に読み替え、環境大臣・都道府県知事に意見陳述の権限を認め、都道府県立自然公園の条例規制にも同様の読み替えを及ぼす特例規定である。

こんなときに使う

• もし離島の国立公園の海岸に、ある朝突然、土のうと鉄条網が並び始めたらどうなるのか？ 地元の観光協会が県庁に問い合わせても、返ってくるのは「部隊から通知は受けている、意見は伝えた」という回答だけかもしれない。本条のもとでは、それが法の予定している手続そのものである
• あなたは防衛省の施設担当として、防御施設構築の措置命令を受けた部隊の法務を支えている。着工は48時間後。特別地域なのか普通地域なのか、国立公園なのか県立自然公園なのかで、通知先が環境大臣、知事、条例の窓口と分かれる。区域図を今夜中に確認しなければ、通知漏れという形で手続違反の記録が残る
• 存立危機事態だけが認定された場面では、本条の読み替えは使えない。第1項が「第一号に係る部分に限る」と明記しているからだ
• 自然保護団体の職員であるあなたの元に、希少植物の群落が陣地予定地に含まれているという情報が届く。工事を止める法的手段は乏しいが、知事が本条2項の意見を出すよう働きかけることはできる。意見が公文書として残るかどうかが、事後の原状回復交渉の出発点になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自然公園内での構築行為を知ったら、区域が特別地域・特別保護地区・海域公園地区・普通地域・県立自然公園のどれかを区域図で特定する2. 国立公園なら環境省地方環境事務所、国定公園・県立公園なら都道府県の担当課に、部隊からの通知の有無を確認する3. 希少種や景観への影響を具体的な資料にまとめ、本条2項の意見を出すよう知事または環境大臣に働きかける4. 土地所有者として損害を受けた場合は、国家賠償法や自衛隊法103条の補償規定の適用を弁護士に相談する

訴えられた側：1. 出動命令の根拠が76条1項1号または77条の2であることを文書で確認する。存立危機事態のみの場合は本条を使えない2. 行為が「応急措置」の範囲に収まるかを検討し、恒久施設化するなら通常の協議ルートに戻す3. 区域ごとの通知先（環境大臣、知事、条例の窓口）を一覧化し、普通地域では着工前に通知する4. 受けた意見への対応記録を残し、事後の原状回復協議に備える

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし普通地域での行為は「あらかじめ」通知する必要があり、通知は行為前が原則である。損害賠償を国に求める場合は国家賠償法4条により民法が適用され、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体侵害は5年、民法724条、724条の2）。一般債権は民法166条により5年または10年

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：武力攻撃事態対処関連の法整備に伴う自衛隊法改正で、防御施設構築の措置（77条の2）とあわせ、関係法律の特例規定の一つとして設けられたとされる
2. 2.平成27年（2015年） 改正：平和安全法制により76条1項に存立危機事態（2号）が加わったことに伴い、本条の対象を「第一号に係る部分に限る」と限定したとされる