自衛隊法 第115条の16（道路交通法の特例）

解説

平時なら、道路に土のうを積むにも、工事現場を設けるにも、警察署長の「許可」が必要である（道路交通法第77条第1項）。国の組織である自衛隊も、この原則の例外ではない。そのため自衛隊法は、条件を絞って手続を軽くする特例を置いた。武力攻撃事態で防衛出動（第76条第1項第1号）を命じられた部隊が、応急措置として防御施設の構築などを行う場合に限り、「許可」を「事前の通知」に読み替える。つまり、警察の承認を待たずに動いてよい。ただし通知そのものは省けない。通知を受けた警察署長は、交通の安全のために意見を述べることができる（第2項）。ただしこれは停止命令ではなく、法的な拘束力もない。見落とされがちなのが第3項である。防衛出動や出動待機を命じられた隊員の運転免許について、有効期間と更新の手続を政令で特別に定められるようにしている。有事の最中に、隊員が更新期限を理由に運転できなくなる事態を防ぐための条文である。平時の条文と比べて何が省かれ、何が残されたかを見れば、有事法制の設計が分かる

法的な位置づけ

自衛隊法第115条の16は、武力攻撃事態に係る防衛出動を命じられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築その他の行為について、撤収命令までの間、道路交通法第77条第1項の道路使用許可を所轄警察署長への事前通知に読み替え、警察署長に意見陳述の権限を与えるとともに、出動隊員の運転免許の有効期間と更新について政令による特例を認める規定である。

こんなときに使う

• 武力攻撃事態で防衛出動が命じられ、近所の幹線道路に自衛隊が土のうを積み始めた。警察の許可は出ていないが、違法なのか？ 部隊が警察署長へ事前に通知していれば、本条による手続としては適法である。ただし本条が特例を認めるのは道路使用許可についてだけで、あらゆる制約を外しているわけではない
• あなたは警察署の交通課長である。夜中に部隊から「明朝六時、交差点付近に防御施設を構築する」と通知が届いた。取れる手段は、許可を出さないことではなく、第2項に基づいて意見を述べることだけである。迂回路や信号制御の具体案を示せるかどうかで、翌朝の渋滞と事故のリスクが変わる
• 運転免許の更新期限まで残り10日というところで、出動待機命令が出た。更新手続に行く時間はない。第3項は、こうした隊員の免許の有効期間や更新について政令で特例を設けることを認めている。自分の免許が失効してしまうと慌てる前に、部隊の総務担当に政令の特例を確認すること

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自宅や店舗の前の道路に防御施設が築かれたら、まず施設を管理している部隊の名前と、所轄の警察署を確認する2. 出入りができない、救急車が入れないなど具体的な支障があれば、警察署に伝えて第2項の意見に反映するよう求める3. 損害が出た場合は、写真・日時・支障の内容を記録しておく。国家賠償法第1条・第2条による請求や、自衛隊法第103条の損失補償の対象になるかは、事案によって判断が分かれる

訴えられた側：1. 部隊の側は、行為が「応急措置」の範囲内か、防衛出動の根拠が第76条第1項第1号かを確認してから動く2. 警察署長への事前通知は、日時・場所・行為の概要を書面などで記録に残す3. 警察署長から意見が出たら、採用するかどうかとその理由を記録しておく。事後に国家賠償が争われたとき、判断が合理的だったことを示す重要な資料になる4. 撤収命令が出た後は特例が使えなくなるため、施設の撤去や通常の許可申請への切り替えを急ぐ

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。特例が効力を持つのは、防衛出動を命じられてから撤収が命じられるまでの間に限られる。損害賠償には国家賠償法第4条を通じて民法第724条・第724条の2が適用される。損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年である

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：武力攻撃事態対処法の制定と併せた有事関連法整備の一環として、防衛出動時の関係法律の特例群とともに道路交通法の特例が設けられた（改正法の詳細は e-Gov の沿革で要確認）
2. 2.平成27年（2015年） 改正：平和安全法制により76条1項に存立危機事態（第2号）が加わったことに伴い、本条の対象を「第一号に係る部分に限る」とし、武力攻撃事態による出動に限定した