自衛隊法 第115条の8（港湾法の特例）

解説

港は、国のものだと思われがちである。実際には、港の水面を使うか、岸壁の近くに構造物を建てるかを決めているのは「港湾管理者」である。多くの場合、それは県や市、または港務局だ。平時には、国の機関が港で工事をするときでさえ、港湾管理者と協議しなければならない（港湾法37条3項）。ところが、日本が武力攻撃を受けて防衛出動（自衛隊法76条1項1号）が命じられた場合や、攻撃に備えて陣地を築く措置（77条の2）が命じられた場合は、この協議が「事前の通知」に置き換わる。臨港地区（港湾の機能を守るために指定された陸側のエリア）で届出が必要な行為も、通常の届出の手続によらず「あらかじめ」伝えればよい。港湾管理者に残るのは、港の利用や保全の観点から部隊等の長に意見を述べる権限（3項）だけである。分区ごとの建築規制（港湾法40条1項）は、そもそも適用されない。つまり有事の港では、決める主体が自治体から自衛隊へ移る。ただし特例が効くのは、撤収が命じられるか77条の2の命令が解除されるまでに限られる

法的な位置づけ

自衛隊法第115条の8は、防衛出動（同法76条1項1号）又は防御施設構築の措置（同法77条の2）を命じられた自衛隊の部隊等が港湾区域・臨港地区で行う行為について、港湾法37条3項の協議及び38条の2第9項の届出の例による通知を事前通知に読み替え、同法40条1項の分区規制を適用除外とする特例規定である。

こんなときに使う

• 港湾管理組合の職員として夜勤中のあなたに、防衛省から「明朝より○号岸壁で防御施設を構築する」という通知が届く。許可申請書はない。協議の場も設けられない。あなたの手元に残る法的な一手は、意見を述べることだけだ
• もし漁協が使っている係留場所に、自衛隊の土のうや障害物が置かれたら、止められるのか？ 本条のもとでは港湾法上の許可は要らない。ただ、港湾管理者を通じて「港の利用上の支障」を意見として伝える道は残っている
• 物流会社の拠点が臨港地区の商港区にある。分区条例では認められていない用途の構築物が、目の前に建ち始めた。港湾法40条1項が適用除外になっているため、条例違反を理由に止めることはできない
• 通知を受けてから部隊が着手するまで、残された時間は数時間かもしれない。フェリーの運航や荷役の停止をいつ判断するか。港湾管理者が意見を出すなら、着手前に出さなければ意味がない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 港を使う事業者は、港湾管理者（県・市・港務局）の担当窓口を平時から把握しておく2. 通知が出たら、自社の係留場所・荷役・危険物保管への影響をすぐにまとめ、港湾管理者を通じて意見として届けてもらう3. 工事の範囲、時刻、物の配置を写真と記録で残す4. 損失が出た場合の補償は本条ではなく別の法律の問題である。自衛隊法103条などの該当の有無を弁護士に確認する

訴えられた側：1. 港湾管理者の職員は、通知を受けた時刻、根拠となる命令（76条1項1号か77条の2か）、対象範囲を記録する2. 根拠が存立危機事態による出動など本条の対象外であれば、平時の協議手続が必要ではないかを確認する3. 港の利用・保全上の支障は、3項の意見として書面で速やかに部隊等の長に伝える4. 撤収や命令解除の後は、平時のルールに戻ったことを前提に手続を再開する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。本条の特例が効くのは、撤収が命じられるか、77条の2の命令が解除されるまでの間に限られる。通知は行為の「あらかじめ」、つまり着手前に行わなければならない

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：武力攻撃事態への対処に関する有事法制の整備に伴い、防御施設構築の措置（77条の2）等とあわせて、港湾法の手続特例として新設されたとされる
2. 2.平成27年（2015年） 改正：平和安全法制の整備により76条1項に存立危機事態（2号）が加わったことに伴い、本条の対象を「第一号に係る部分に限る」と限定