自衛隊法 第124条

解説

自衛隊法には、戦後一度も使われたことのない条文がある。防衛出動が命じられた局面で、都道府県知事が物資を扱う事業者に「その在庫を動かすな」と命じる保管命令（103条1項・2項）だ。本条はその命令の裏付けになる罰則で、命令された物資を隠す、壊す、運び出すのいずれかをすれば、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金に処される。対象は国民全員ではなく、物資の生産・集荷・販売・配給・保管・輸送を「業とする者」である。つまり物流倉庫、卸売業者、スーパー、農協、運送会社がこの網に入る。見落とされやすい点は「搬出」も処罰対象になることだ。得意先への出荷や、自社の別倉庫への移送のように善意の行動でも、命令後であれば処罰されうる。有事に会社を守るつもりで取った行動が、刑事責任に変わる境界線がここに引かれている。

法的な位置づけ

自衛隊法124条は、防衛出動の局面で同法103条1項または2項に基づき都道府県知事が発した取扱物資の保管命令について、対象物資を隠匿し、毀棄し、または搬出する行為を処罰する罰則規定である。法定刑は6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金であり、保管命令の実効性を刑罰で担保する機能を持つ。

こんなときに使う

• もし、あなたが管理する冷凍倉庫に知事名の公用令書が届き、「冷凍食品を保管せよ」と命じられたら、長年の取引先への出荷はどうなる？ 契約上の納期が迫っていても、命令対象の物資を倉庫から出せば本条の「搬出」にあたりうる。取引先には不可抗力条項で対応するしかない
• 運送会社の配車担当が、保管命令の出た荷物について「社長の指示だから」と別の営業所へ移した。指示したのは社長でも、実際にトラックを動かした本人も「搬出した者」として責任を問われる可能性がある
• 卸売業を営むあなたは、在庫を国に押さえられるくらいならと、帳簿から外して裏の倉庫に移すことを考えた。それは「隠匿」だ。実害が出なくても、隠した時点で罪が成立しうる
• 保管命令が出てからまだ2日目。倉庫の米が湿気で傷み始めている。廃棄すれば「毀棄」と疑われかねない。今日中に知事部局の担当者へ書面で状況を報告し、指示を仰いだ記録を残す。黙って捨てるのが最悪の選択肢だ

取るべき行動

被害を受けた側：保管命令を受けた事業者の立場として：1. 公用令書の記載（根拠条文、対象物資、保管場所、期間）を確認し、原本を保存する2. 対象物資の現況を写真と一覧で記録し、知事部局へ提出する3. 劣化・腐敗の恐れがあれば、自己判断で処分せず書面で指示を求める4. 命令に不服があれば審査請求または取消訴訟を検討し、損失については103条の補償規定に基づく請求を準備する

訴えられた側：1. 行為が命令対象の物資に関するものか、公用令書の交付後の行為かを確認する2. 劣化を防ぐため、または行政の指示に従って移動した事情があれば、その記録（メール、通話記録、業務日報）を確保する3. 上司の指示による搬出であれば、指示系統を弁護人に正確に伝える4. 故意がなかったこと（命令の存在や範囲を知らなかった事情）の有無を検討する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（法定刑の上限が6月の拘禁刑のため、刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時。保管命令そのものへの審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.令和7年（2025年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）。その他の改正経緯は要検証