自衛隊法 第125条

解説

倉庫の鍵を預かっているのは、入社二年目の現場担当者かもしれない。だが有事にその担当者が保管命令に背いた場合、責任はその一人では終わらない。自衛隊法125条は、従業員や代理人が「業務に関し」前二条の違反をしたとき、本人を罰するだけでなく、雇っている法人や個人事業主にも同じ条文の罰金刑を科すと定める。この仕組みを「両罰規定」という（実際に手を動かした人と、その人を使って事業をしている側の両方を処罰する仕組み）。前二条とは、防衛出動時に都道府県知事が103条に基づいて出す物資の保管命令への違反と、立入検査の拒否や虚偽報告を指す（条番号の対応は現行条文で要確認）。見落とされやすいのは、事業主が「自分は知らなかった」と言うだけでは逃れられない点である。判例は、事業主に従業員の選任・監督上の過失があったと推定し、事業主の側で注意を尽くしたと証明しない限り責任を免れないとする立場を取っている。防衛出動はこれまで一度も発令されていない。だからこそ、平時に社内の指揮系統と記録の手順を決めておいた会社と決めていない会社とでは、命令が届いた日の動きが大きく変わる。

法的な位置づけ

自衛隊法第125条は、同法の前二条に定める違反行為（防衛出動時の物資保管命令違反や立入検査拒否等）が、法人または個人事業主の業務に関して代表者・代理人・使用人その他の従業員により行われた場合に、行為者本人に加えて事業主にも各本条の罰金刑を科す両罰規定である。事業主に対する刑は罰金刑に限定される。

こんなときに使う

• もし防衛出動が発令され、あなたの物流倉庫にある燃料や医薬品に保管命令が届いたとしたら、現場の判断で搬出された一パレットについて会社はどこまで責任を負うのか？ 125条によれば、搬出した従業員本人に加えて、会社にも罰金刑が科される
• あなたは中堅卸の物流課長である。取引先から「今すぐ出荷してくれ」と泣きつかれ、保管命令が出ている在庫を裏口から出した。処罰されるのはあなた個人だけではない。会社の登記簿に紐づいた刑事記録が残る
• 県の担当者が立入検査に来た。受付のアルバイトが「社長不在なので」と門前払いにした。この一言は会社の違反として扱われうる
• 保管命令の書面が届いてから、全拠点の在庫担当に周知するまで残り48時間。周知の記録を残していなければ、後で「監督を尽くした」と証明する材料がなくなる。事業主が責任を免れるための唯一の道が、この48時間で消えるかどうかが決まる
• 取引先の社長から相談を受けた。「うちは下請けの運送会社に保管を任せていた。違反したのは向こうの運転手だ」。125条の「代理人、使用人その他の従業員」に委託先がどこまで含まれるかは、実質的な指揮監督関係で判断され、契約形式だけでは決まらない。解釈が分かれうる部分である

取るべき行動

被害を受けた側：保管命令や立入検査を受けた事業者側の場合：1. 命令書の日付・根拠条文・対象物資・命令権者（都道府県知事）を確認し、写しを保存する2. 当日中に対象拠点の責任者へ書面で通知し、受領記録を取る3. 現場の独断による搬出や検査拒否を防ぐため、判断権限を担当役員に一本化する4. 命令の範囲や手続に疑問があれば、従う前提で弁護士に確認し、不服申立ての可否を検討する

訴えられた側：法人・事業主として罰金刑を問われた場合：1. 違反行為が「業務に関し」行われたものかを精査する。私的な持ち出しなら業務関連性を争える2. 行為者が「従業員等」に当たるか、委託先なら指揮監督の実態を確認する3. 命令の周知記録、社内規程、研修記録を集め、選任・監督に過失がなかったことを立証する4. 捜査段階から刑事事件に詳しい弁護士をつけ、法人としての供述方針を統一する

時効（請求できる期限）：罰金刑のみが科される法人・事業主については、公訴時効は3年が基本（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時（同253条1項）。行為者本人の時効は各本条の法定刑で決まる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

過失推定説（判例・通説）：事業主の責任は従業員の選任・監督上の過失に基づくもので、その過失が推定される。事業主が注意を尽くしたことを証明すれば免責される。責任主義と取締りの実効性を両立させる解釈とされる

無過失責任説（旧大審院判例）：かつての大審院は、事業主は従業員の違反について過失の有無を問わず責任を負うと解していた。責任主義に反するとの批判を受け、戦後の最高裁判例により過失推定説へ改められた