自衛隊法 第16条の3（航空集団司令官）

海上自衛隊の航空部隊をまとめる部隊です。自衛隊法16条の3により、航空集団司令官が自衛艦隊司令官の指揮監督を受けて隊務を統括します。

自衛艦隊司令官です。自衛隊法16条の3第2項が、航空集団司令官は自衛艦隊司令官の指揮監督を受けると定めています。

海上自衛隊です。対潜哨戒機P-1やP-3Cの多くは海上自衛隊航空集団の部隊に配備されており、航空自衛隊の機体ではありません。

厚木基地の自衛隊機は海上自衛隊の航空部隊です。同基地は米海軍と共同使用されているため、機体ごとに所属を確かめる必要があります。

一般には地元自治体や防衛省の地方防衛局が窓口です。機体の所属部隊を特定しておくと、担当部署への照会が早く進みます。

行政機関情報公開法に基づき防衛大臣宛てに請求できます。文書を保有する部隊名まで特定すると、対象文書の探索がしやすくなります。

部隊の日常運営、訓練、人事、任務遂行などの業務全般を取りまとめて管理することです。本条では航空集団司令官がこれを担います。

はい。自衛隊法第3章に主要部隊の長と指揮監督関係が定められています。本条はそのうち海上自衛隊航空集団の部分にあたります。

潜水艦を探す対潜哨戒や艦艇の護衛は、海の作戦と一体で動かす必要があるためです。そこで自衛隊法16条の3は、航空集団を自衛艦隊司令官の指揮監督下に置き、艦艇と航空機を同じ指揮系統にまとめています。実務のポイント：自衛隊の組織を調べるときは、機体の種類よりも「誰の指揮下か」で分類すると、陸海空の境界がすっきり見えてきます。

自衛隊法16条の3第2項のとおり、自衛艦隊司令官の指揮監督を受ける立場で、海上自衛隊の航空部隊全体を統括します。階級は一般に海将が充てられます。実務のポイント：海上自衛隊は2025年度以降、大規模な改編を進めています。部隊の名称や条文番号が変わる可能性もあるため、古い組織図をそのまま引用するのは危険です（最新の改正状況をご確認ください）。