自衛隊法 第31条の5（管理職への任用に関する運用の管理）

防衛省の管理職への任用状況を首相に報告させ、首相が任用基準に照らして運用の改善を求められるようにした規定です。

政令で定めるところにより定期的に行われます。これとは別に、内閣総理大臣から求めがあった場合には随時報告します。

報告されます。本条は防衛大臣と並んで防衛装備庁長官にも報告義務を課しており、外局である防衛装備庁の管理職任用も対象です。

防衛大臣が首相と協議して定めた任用基準のうち、管理職任用に関する基準に照らして「必要があると認める場合」に限られます。

自衛隊法31条5項により、防衛大臣が採用昇任等基本方針に準じ、内閣総理大臣と協議して定めます。

条文上は「求めることができる」とあるだけで、強制手段は定められていません。ただし、首相の行政各部指揮監督権を背景とした重い要請になります。

防衛省職員は特別職のため、一般職の任用規定は直接適用されません。自衛隊法が一般職の仕組みに「準じる」形で取り込んでいます。

幹部職は局長・審議官級などの上位ポストで、管理職はその一段下の課長級を中心とする層です。本条は管理職の任用を対象としています。

本条ではできない。2項で首相に認められているのは、基準に照らして必要なときに、防衛大臣や防衛装備庁長官へ運用の改善など必要な措置を「求める」ことだけである。任命するのは大臣側である（自衛隊法31条の5第2項）。実務のポイント：条文上は「求め」でも、官邸から正式に求められた事実そのものが省内では重い意味を持つ。実務では、正式な要求に至る前の協議段階で調整されることが多いとされる。

防衛省の職員は国家公務員法2条3項で特別職とされており、一般職向けの任用規定は直接には適用されない。そこで自衛隊法31条が採用昇任等基本方針に準じた基準を定めさせ、本条がその運用管理を担う形になっている。実務のポイント：一般職の制度を改正すると、自衛隊法の「準ずる」規定も後を追って改正されることが多い。国家公務員法の改正と自衛隊法の改正を並べて読むと、制度変更の全体像が見えてくる。