自衛隊法 第99条の2（留学費用の償還）

解説

海外の士官学校で数年間学ぶ費用を、国がまるごと負担する。防衛大学校の学生にとっては夢のような切符だが、その裏面には請求書が刷り込まれている。本条の対象は「留学」を命じられた学生である。ここでいう留学とは、防衛大学校に相当する外国の軍の教育機関の課程を履修する研修のうち、三年以内のものを除き、本人の同意を得て国が実施し、政令で指定されたものを指す。この学生が途中で離職すると、国に費用を返す義務を負う。留学開始から自衛官に任用されるまでに辞めれば全額を返す。任用後も在職八年に達するまでは、勤続年数に応じて政令の率で減っていく額を返す。返還が免除されるのは、死亡、公務災害による心身の故障での免職、定員の改廃や予算減少による免職、これらに準ずる政令指定の場合だけである。依願退職はもちろん、懲戒免職や公務外の病気による免職も、原則として返還の対象に残る。同意書にサインする瞬間、あなたが受け取るのは教育だけではない。八年間の「辞めにくさ」も一緒に引き受けている。

法的な位置づけ

自衛隊法第99条の2は、防衛大学校の学生が本人の同意に基づき国が実施する外国軍教育機関の課程（三年以内の研修を除き、政令で指定されたもの）への留学を命ぜられた場合に、一定期間内の離職について留学費用の償還義務を課す規定である。任用前の離職は全額、任用後在職8年までの離職は逓減率を乗じた額が対象となる。

こんなときに使う

• 外国の士官学校での三年目、どうしても民間の道に進みたくなって帰国後の任官辞退を考え始めた。自衛官に任用される前の離職なので、国が支出した留学費用の総額をそのまま返す計算になる。任官を辞退するかどうか、あなたの決断より先に金額が確定している
• 任官して五年目、民間企業から引き抜きの声がかかった。在職八年に満たないので返還義務は残っているが、額は政令の率で逓減している。今辞めるのか、あと三年待つのか。数百万円単位の差が出うるので、人事担当に現時点の償還見込み額を確認してから転職先に返事をするべきである
• 訓練中の事故で脊椎を痛め、職務に堪えないとして免職された。公務による災害が原因で第42条第2号に該当する免職なら、償還義務はかからない。ただし公務と無関係の病気なら話は別である
• もし留学先の成績不振で課程を修了できず、その後の勤務実績を理由に分限免職されたら、返還はどうなる？ 自分から辞めていなくても、免除事由に当たらない限り償還の対象になりうる
• あなたは防大の同期から「海外留学の募集に同意するか迷っている」と相談された。短期の交換研修（三年以内）ならこの償還制度の対象外、長期の課程在学なら対象になる。まずどちらの枠なのかを確認させるのが先である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 退職を決める前に、任用日と在職年数を確認し、償還の対象期間内かどうかを把握する2. 人事部門に償還見込み額と算定の根拠（政令で定める費用の範囲と率）を書面で求める3. 離職の原因が公務災害、または定員の改廃や予算減少による免職に当たる可能性があるなら、免除事由（本条2項）の該当性を主張する4. 一括返済が難しい場合は、分割などの取扱いが可能かを早い段階で相談する（最新の運用状況をご確認ください）

訴えられた側：償還を求められた側として：1. 請求額が「国が支出した留学費用」の範囲内か、政令で定める費用項目に限定されているか、明細を確認する2. 在職年数の起算点（任用日の翌日）と逓減率の当てはめに誤りがないか検算する3. 離職理由が免除事由に準ずる場合（政令指定）に当たらないか検討する4. 算定に納得できない場合は、支払う前に行政法に詳しい弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：償還義務が発生する期間：留学開始日から自衛官任用日までは全額、任用日の翌日から起算して在職8年に達するまでは逓減額。償還請求権そのものの消滅時効について本条に特別の定めはなく、国の金銭債権の時効（会計法30条の5年とする見方など）の当てはめについては解釈と運用の確認が必要である（最新の改正状況をご確認ください）