自衛隊法 第9条の2（統合幕僚長とその他の幕僚長との関係）

自衛隊の制服組の最上位にあたる幕僚長です。統合幕僚監部の長として防衛大臣を補佐し、9条の2に基づき各幕僚長に措置をとらせることができます。

統合幕僚長が部隊運用の円滑化の観点から、陸上・海上・航空の各幕僚長に、第8条第2号から第4号の隊務について必要な措置をとらせることができると定めます。

統合幕僚長は制服組の最上位ですが、陸上自衛隊の隊務は陸上幕僚長が担います。統合幕僚長は陸上幕僚長を通して措置をとらせる関係です。

最高の指揮監督権は内閣総理大臣（7条）にあり、防衛大臣が隊務を統括します（8条）。大臣の指揮監督は隊務の区分に応じて各幕僚長等を通じて行われます。

本条は任命手続を定めていません。任命の根拠は自衛隊法の他の規定や関係法令によるため、e-Gov 法令検索で現行条文を確認する必要があります。

第8条が定める隊務の区分のうち、陸上幕僚監部・海上幕僚監部・航空幕僚監部の所掌事務に係る各自衛隊の隊務を指します。各幕僚長を通じて行われる領域です。

陸・海・空の自衛隊を一体的に運用することです。組織は別々のまま、運用の目線で足並みをそろえる考え方で、本条はその調整手段の一つです。

令和7年（2025年）の統合作戦司令部新設で部隊運用の指揮は統合作戦司令官が担う形に再編されたとされます。最新の改正状況は現行条文で確認が必要です。

最高の指揮監督権を持つのは内閣総理大臣である（自衛隊法7条）。その下で防衛大臣が隊務を統括する（同8条）。制服組の最上位が統合幕僚長で、本条（9条の2）に基づいて各幕僚長に措置をとらせることができる。実務のポイント：令和7年（2025年）3月に統合作戦司令部が新設され、部隊運用の指揮は統合作戦司令官が担う形に再編された。これによって統合幕僚長の役割は、大臣の補佐に重心を移している（最新の改正状況をご確認ください）

本条が統合幕僚長に認めているのは、部隊運用の円滑化という観点から、各幕僚長に隊務上の必要な措置をとらせることである（9条の2）。統合幕僚長が各自衛隊に代わって何でも決められるわけではない。最終的な判断の系統は防衛大臣と内閣総理大臣にある（7条・8条）。実務のポイント：実務では制度上の権限より、統合幕僚監部と各幕僚監部の事前調整が重く見られる。そこで調整がつかない案件ほど、大臣レベルの判断に上げられていく