自衛隊法 第10条（編成）

陸上自衛隊の部隊を全国規模で一元的に運用する防衛大臣直轄の部隊です。平成30年（2018年）に新編され、自衛隊法10条2項で司令部と団・連隊等から成ると定められています。

北部・東北・東部・中部・西部の5つの方面隊があります。自衛隊法10条は方面隊という単位を定めていますが、個々の方面隊の名称や区域は下位規範で定められています。

自衛隊法10条は師団という単位と構成だけを定めています。個々の師団の名称や所在地などの細部は、自衛隊法施行令などの政令以下の規範で定められています。

自衛隊法10条の改正を伴わない限り、法律改正としての議決は不要です。ただし関連予算は国会で審議されるため、予算審議が実質的な議論の場になります。

水陸機動団は陸上総隊の直轄部隊です。自衛隊法10条2項の「団、連隊その他の直轄部隊」に当たり、第1空挺団も同じく陸上総隊の直轄に置かれています。

方面隊は原則として方面総監部と師団・旅団等から成りますが、方面総監部と師団以外の部隊の一部を編成に加えないことができる、という例外を認める規定です。

直近の大きな変更は、平成30年（2018年）の陸上総隊新編に伴う改正です。改正法の公布日と条項構成の変遷は、e-Gov の改正履歴での確認をおすすめします。

自衛隊の最高指揮監督権は内閣総理大臣にあり（自衛隊法7条）、防衛大臣が隊務を統括します（同8条）。陸上総隊や方面隊はこの指揮系統の下に置かれています。

自衛隊法10条4項・5項はどちらも「司令部及び連隊その他の直轄部隊から成る」と書いており、構成の書き方はほぼ同じです。違いは主に規模と運用で、一般に旅団は師団より小さく、機動性を重視して編成されます。実務のポイント：近年の改編は、条文を変えないまま中身を入れ替える方式が主流です。見出しの「改編」だけでなく、人員が何人減るのかという数字を追わないと実態はつかめません

原則として来ません。災害派遣は都道府県知事などの要請を受けて行うのが基本です（自衛隊法83条）。要請先となる部隊長は自衛隊法施行令で定められており、10条の方面隊や師団・旅団の系統とつながっています。実務のポイント：緊急性が高く要請を待つ余裕がないときの「自主派遣」も83条2項ただし書で認められています。ただ、それを後押しするのは市町村から部隊への平時からの情報提供です。住民は駐屯地ではなく市町村の災害対策本部に被害を伝える方が早く動きます