自衛隊法 第11条（方面総監）

解説

陸上自衛隊には、全国を五つに分けた方面隊がある。北部（札幌）、東北（仙台）、東部（朝霞）、中部（伊丹）、西部（熊本）である。本条はその各方面隊のトップを方面総監と定め、方面総監が防衛大臣の指揮監督を受けて方面隊の隊務（部隊の運営に関わる仕事全般。訓練、人事、装備、警備、災害対応など）をまとめると書く。ここで押さえるべきは、指揮の系統が制服組の内部で完結していない点だ。方面総監の上に置かれているのは、文民である防衛大臣である。憲法66条2項は国務大臣を文民に限っている。つまり、数万人規模の部隊を率いる陸将も、法律上は政治の統制の下にある。それだけではない。あなたの住む地域で大規模な地震が起きたとき、知事の災害派遣要請が届く先には、方面総監や師団長など、防衛大臣が指定した部隊の長が含まれる。組織図の一行に見えて、実はあなたの地域に部隊が来るかどうかの経路が、ここから枝分かれしている

法的な位置づけ

自衛隊法11条は、陸上自衛隊の方面隊の長を方面総監と定め、方面総監が防衛大臣の指揮監督を受けて方面隊の隊務を統括する旨を規定する組織規定である。隊務とは訓練、人事、装備、警備、災害派遣など部隊運営全般を指し、本条は方面単位の統括権限と文民統制とを結び付ける役割を果たす。

こんなときに使う

• 震度6強の揺れの翌朝、ニュースで「東北方面総監が知事と面会」と流れる。その人は誰で、何の権限を持つのか？ 本条と自衛隊法83条を合わせて読めば、あなたの町に部隊が来るまでの経路が見えてくる
• 地方議会の議員として、駐屯地の統廃合をめぐって防衛省に説明を求める立場になった。窓口の一つとなる方面総監部は防衛大臣の指揮監督下にあり、編成の最終判断は大臣と防衛省にある。交渉相手を間違えると、半年の時間が無駄になる
• 公務員試験の直前、組織法の暗記項目として出てきた。方面総監に指揮監督を及ぼすのは陸上幕僚長ではなく防衛大臣だという点を押さえておけば、ひっかけの選択肢は一瞬で消せる

学説

通説：自衛隊法11条は方面総監に方面隊の隊務統括権限を与えつつ、防衛大臣の指揮監督に服させることで、部隊の地域的即応性と文民統制の一元性とを両立させる組織規定と理解される

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法制定。陸上自衛隊の部隊組織に関する規定が置かれる（方面隊に関する条文の成立時期・文言は要検証）
2. 2.平成18年（2006年） 改正：防衛庁の省移行に伴い、指揮監督の主体を「防衛庁長官」から「防衛大臣」に改めた（平成19年施行）