自衛隊法 第10条の2（陸上総隊司令官）

解説

陸上自衛隊には、平成30年（2018年）3月まで全国を一つにまとめて動かす司令部がなかった。海上自衛隊には自衛艦隊、航空自衛隊には航空総隊があった。一方で陸自は、北部・東北・東部・中部・西部の五つの方面隊がそれぞれ防衛大臣の直轄で並んでいた。そこで新設されたのが陸上総隊であり、本条はそのトップを「陸上総隊司令官」と定める。あなたが押さえておくべきポイントは第3項である。防衛出動や災害派遣などの「行動」（第六章）、国賓等の輸送、運用に関する調査研究の場面で必要があれば、防衛大臣は方面隊の全部または一部を陸上総隊司令官に「一部指揮」させることができる。平時は各方面隊が地域ごとに独立して動くが、有事や大規模災害のときには、方面隊の境界を越えて部隊を一つの司令部で束ねられるスイッチが、条文の中に組み込まれている。

法的な位置づけ

自衛隊法第10条の2は、陸上自衛隊の陸上総隊について、その長を陸上総隊司令官と定め、防衛大臣の指揮監督の下で隊務を統括させる組織規定である。あわせて、自衛隊の行動等の運用上必要な場合に、防衛大臣が方面隊の全部又は一部を陸上総隊司令官に一部指揮させる権限を定める。

こんなときに使う

• 南海トラフ地震が起き、被災地が中部方面隊と西部方面隊の管轄にまたがったら、救援部隊の指揮はどう整理されるのか？ 災害派遣は第六章の「行動」に含まれる。そのため防衛大臣は、両方面隊の一部を陸上総隊司令官に一部指揮させ、県境や方面隊の境界で救援に空白ができないよう調整できる。報道で「陸上総隊が調整」と聞いたときに、その法的な根拠になるのがこの第3項である
• 友人から「陸上総隊司令官って、陸上幕僚長より偉いの？」と聞かれた。陸上幕僚長は大臣を補佐する幕僚（スタッフ）の長であり、総隊司令官は部隊（実働組織）の長である。役割の系統が違うため、単純に上下を比べる質問そのものがずれている

学説

一般的な理解：本条3項の「一部指揮」は、方面総監の隊務統括権を残したまま、運用上必要な範囲に限って陸上総隊司令官に指揮を行わせるものと解される。常時の一元化ではなく、発動の判断を防衛大臣に留保する点で文民統制と整合する。

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 新設：陸上総隊の新編（平成30年3月）にあわせ、陸上総隊司令官と方面隊の一部指揮に関する規定が整備された。根拠となった改正法の番号・公布日は要検証。