核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の11（定期事業者検査）

使用済燃料貯蔵事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、定期に、使用済燃料貯蔵施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。ただし、第四十三条の二十七第二項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。
2.前項の検査（次項及び第四十三条の二十第一項において「定期事業者検査」という。）においては、その使用済燃料貯蔵施設が前条の技術上の基準に適合していることを確認しなければならない。
3.使用済燃料貯蔵事業者は、定期事業者検査が終了したときその他原子力規制委員会規則で定めるときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に報告しなければならない。

この条文の基本情報

定期事業者検査とは何ですか？

定義定期事業者検査とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の11に定められた規定で、「使用済燃料貯蔵事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、定期に、使用済燃料貯蔵施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の11（定期事業者検査）は、日本の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に含まれる条文です。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の11の条文原文は「使用済燃料貯蔵事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、定期に、使用済燃料貯蔵施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。…」で始まります。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の11は第五章　貯蔵の事業に関する規制に置かれています。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の公布日は昭和32年6月10日です。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の11の前の条は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の10です。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の11の次の条は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の12です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第43条の11
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000166
本サイト収録核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第43条の11（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/332AC0000000166/43_11

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。