核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 第43条の26の2（使用済燃料貯蔵施設に係る特定容器等の設計の型式証明）
- 原子力規制委員会は、申請により、使用済燃料の貯蔵に使用する容器その他の使用済燃料貯蔵施設に係る器具のうち原子力規制委員会規則で定めるもの（以下「特定容器等」という。）の型式の設計について型式証明を行う。
- 2.原子力規制委員会は、前項の申請があつたときは、その申請に係る特定容器等の型式の設計が第四十三条の五第一項第三号の基準（技術上の基準に係る部分に限る。以下この条において同じ。）に適合すると認めるときは、前項の型式証明をしなければならない。
- 3.その型式の設計について型式証明を受けた者は、当該型式の特定容器等の設計の変更をしようとするときは、原子力規制委員会の承認を受けなければならない。第四十三条の五第一項第三号の基準の変更があつた場合において、その型式の設計について型式証明を受けた型式の特定容器等が同号の基準に適合しなくなつたときも同様とする。
- 4.原子力規制委員会は、前項の承認の申請があつたときは、当該申請に係る設計について第四十三条の五第一項第三号の基準に適合するかどうかを審査し、これに適合すると認めるときは、承認しなければならない。
- 5.原子力規制委員会は、その型式の設計について型式証明を受けた型式の特定容器等が第四十三条の五第一項第三号の基準に適合しなくなつたときは、当該型式証明を取り消すことができる。
- 6.第一項の証明の手続その他型式証明に関し必要な事項は、原子力規制委員会規則で定める。
この条文の基本情報
使用済燃料貯蔵施設に係る特定容器等の設計の型式証明とは何ですか？
定義使用済燃料貯蔵施設に係る特定容器等の設計の型式証明とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の26の2に定められた規定で、「原子力規制委員会は、申請により、使用済燃料の貯蔵に使用する容器その他の使用済燃料貯蔵施設に係る器具のうち原子力規制委員会規則で定めるもの（以下「特定容器等」とい…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の26の2（使用済燃料貯蔵施設に係る特定容器等の設計の型式証明）は、日本の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に含まれる条文です。
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の26の2の条文原文は「原子力規制委員会は、申請により、使用済燃料の貯蔵に使用する容器その他の使用済燃料貯蔵施設に係る器具のうち原子力規制委員会規則で定めるもの（以下「特定容器等」とい…」で始まります。
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の26の2は第五章 貯蔵の事業に関する規制に置かれています。
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の公布日は昭和32年6月10日です。
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の26の2の前の条は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の26です。
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の26の2の次の条は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の26の3です。
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- 正式書式
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第43条の26の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000166 - 本サイト収録
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第43条の26の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/332AC0000000166/43_26_2