銃砲刀剣類所持等取締法 第30条（権限の委任）

北海道の函館・旭川・釧路・北見の各方面に置かれる合議制の機関です（警察法46条）。道公安委員会の権限に属する事務のうち、法令で定めるものを担います。

函館・旭川・釧路・北見の4つです。道警察本部の所在地を含む札幌方面には置かれず、その区域は道公安委員会が直接担当します。

申請の窓口は住所地を管轄する警察署です。許可の名義は、住所がある方面によって道公安委員会または方面公安委員会になります。

適用されません。方面公安委員会は北海道にしか置かれていないため、本条は北海道だけの特例です。都府県では都府県公安委員会が直接処理します。

できます。審査請求の期間は原則として処分を知った日の翌日から3か月です（行政不服審査法18条）。宛先は処分書の教示欄で確認してください。

銃刀法の施行令が、方面公安委員会に行わせる事務の範囲を定める仕組みです。具体的な対象事務は、e-Gov で最新の施行令を確認してください。

札幌方面には方面公安委員会がないため、道公安委員会の名義になります。名義が「道」か「方面」かは、住所がある方面によって決まります。

住所変更の届出が必要です。転居先で管轄の方面が変わることがあるため、期限と窓口を最寄りの警察署に早めに確認しておくと安心です。

同じです。本条と政令に基づき、道公安委員会の権限に属する事務を方面公安委員会が行っており、その名義で出された許可は正規の許可です。実務のポイント：北海道では札幌を除く函館・旭川・釧路・北見の四方面に方面公安委員会が置かれています（警察法46条）。窓口になるのは結局、住所地を管轄する警察署の生活安全担当です。名義を気にするより、その担当者と早めに連絡を取れるようにしておく方が役に立ちます

取消訴訟の被告は処分庁が所属する公共団体なので、北海道になります（行政事件訴訟法11条1項）。出訴期間は処分を知った日から6か月です。実務のポイント：審査請求をするか、すぐに訴訟を起こすかは原則として選べます。審査請求には手数料がかからず、処分理由の詳細を引き出す手段にもなります。いきなり提訴する前に、処分書の教示欄で審査請求の宛先を確認しておくとよいでしょう