銃砲刀剣類所持等取締法 第30条の2（経過措置）

解説

銃刀法の細かいルールの多くは、法律そのものではなく、政令・内閣府令・国家公安委員会規則に書かれている。たとえば申請書の様式、猟銃の保管方法、講習の手続などである。こうした下位ルールは毎年のように書き換えられる。書き換えた瞬間に、それまで適法だった手続や書類はどうなるのか。その答えを用意するための委任規定が本条である。本条によれば、政令や規則を改めるとき、合理的に必要な範囲で「経過措置」（新ルールへ移るまでのつなぎのルール）を定めることができる。見落とされやすいのは、括弧内の「罰則に関する経過措置を含む」という部分だ。改正前にした違反行為を旧ルールで処罰するのか新ルールで処罰するのかも、政令や規則の附則の一行で決まる。所持許可を持つ人にとっては、条文本体よりも附則のほうが自分の立場を直接左右することがある。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第30条の2は、同法の委任に基づく政令、内閣府令又は国家公安委員会規則の制定・改廃に伴い、新旧規定の移行を円滑にするための経過措置を当該命令自身で定めることを授権する規定である。授権は合理的に必要と判断される範囲内に限られ、罰則に関する経過措置も含まれる。

こんなときに使う

• 施行規則の改正で申請書の様式が変わった。手元に残っている旧様式の用紙で更新申請を出したら、受け付けてもらえないのか？ 答えは本則ではなく、改正府令の附則に書いてある。
• あなたは猟銃の所持許可を持っている。施行日の前に保管の手続を怠っていたことが後から発覚し、そのあいだに規則が改正されていた。どちらの時点のルールで処罰されるかは、改正規則の附則にある「なお従前の例による」の一文があるかどうかで変わる。警察から事情を聞かれる前に、その附則を確認しておく必要がある。

学説

通説（委任罰則の限界論）：命令への罰則委任は、法律が委任の目的と範囲を特定している限り許される。本条のように対象を制定・改廃に伴う経過措置に限り、合理的必要性で枠づける委任は、白紙委任にはあたらないと解されている。

刑の変更をめぐる議論：命令の改廃による構成要件の変動が刑法6条の「刑の変更」や刑事訴訟法337条2号の「刑の廃止」にあたるかについては、見解が分かれる。罰則の経過措置は、この解釈問題を立法的に解決する役割をもつ。