銃砲刀剣類所持等取締法 第29条の2（審査請求の制限）

解説

祖父の蔵から出てきた日本刀について、教育委員会の登録審査で「美術品としての価値なし」と判断されたとする。役所の決定に不服があれば、まず審査請求（役所に対して決定の見直しを求める手続）を考えるのが普通だ。だが本条は、教育委員会が第14条第1項に基づいて行う登録の処分と、公安委員会が第26条第2項に基づいて行う処分について、審査請求そのものを認めていない。ただし、ここで諦める必要はない。審査請求ができないというだけで、裁判所に取消訴訟（役所の決定を裁判で取り消してもらう手続）を起こす道は残っている。行政事件訴訟法は、審査請求を経ずに直接裁判所へ訴える方法を原則として認めているからだ。「審査請求はできません」という一文を「争う方法はありません」と読み違えた人から、反論の機会を失っていく

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第29条の2は、行政不服審査法の一般原則に対する適用除外を定める規定であり、都道府県の教育委員会が第14条第1項に基づいて行う美術品等としての銃砲刀剣類の登録に関する処分、及び都道府県公安委員会が第26条第2項に基づいて行う処分について、審査請求をすることができない旨を定める。司法審査による救済までは排除しない。

こんなときに使う

• 実家の片付けで古い刀が見つかり、警察に届け出たうえで登録審査を受けたところ、教育委員会から登録不可の通知が届いた。役所の窓口で見直しを頼もうとしたが、審査請求の対象外だと言われる。それでも取消訴訟という別の道は残っている
• 登録を拒否されても審査請求ができないなら、その刀は泣く泣く手放すしかないのか。答えは「裁判で争う余地は残る」だ。ただし、処分を知った日から6か月の出訴期間が過ぎれば、その余地も消える
• 骨董商として仕入れた古式銃砲が登録の対象外と判断された。通知書の最後に取消訴訟の教示欄（どこへ、いつまでに訴えられるかの案内）があるはずだ。まずそこから読む

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の日付と、受け取った日を記録する2. 通知書の教示欄で、取消訴訟の被告（通常は都道府県）と出訴期間を確認する3. 登録審査の際の刀剣の状態、鑑定書、写真などを保全する4. 取消訴訟を検討する場合は、行政事件を扱う弁護士に早めに相談する。再度の登録審査を受けられるかどうかは都道府県教育委員会に確認する

訴えられた側：処分を受けた側が「加害者」となる構図の条文ではない。ただし不登録の刀剣を手元に置き続けると、無許可所持（第3条違反）を問われるおそれがある。処分を争うあいだの保管や引渡しの扱いは、所轄の警察署と教育委員会に文書で確認し、記録を残すこと

時効（請求できる期限）：取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月以内、かつ処分の日から1年以内（行政事件訴訟法第14条、正当な理由がある場合を除く）。本条により審査請求は不可のため、審査請求期間（通常3か月）は問題にならない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：個別法が審査請求を排除しても、行政事件訴訟法第8条の自由選択主義により取消訴訟の提起は妨げられない。個別法による審査請求の排除は、行政内部の救済段階を省くにとどまり、司法審査を排除するものではないと解される。