銃砲刀剣類所持等取締法 第3条の11

解説

銃身一本、スライド一枚。それだけでは弾は出ないが、銃刀法はこれを「拳銃そのもの」と同じ目で見ている。第三条の十一は、拳銃部品（銃身・機関部体・回転弾倉・スライドなど。範囲は第三条の二で定義）を譲り受けることも借り受けることも、原則として一律に禁じる。例外は三つあるが、いずれも第三条の二第一項第三号・第四号・第六号に基づいて適法に部品を持てる者同士の受け渡しに限られる。つまり「渡す側」も「受け取る側」も最初から法の許可の輪の内側にいる場合だけ、門が開く。あなたがこの輪の外にいる限り、代金を払ったか、無償でもらったか、一晩だけ借りたかは問われない。完成品の拳銃を持たなくても、部品を手に入れた時点で線を越えうる。組み立てる気がなかった、飾るだけのつもりだった、という言い分は、受け取った後では構成要件の外側の話になる。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第3条の11は、拳銃部品の譲受け及び借受けを原則として禁止する規定である。例外は、同法第3条の2第1項第3号、第4号又は第6号に該当して拳銃部品を所持できる者が、同じく所持資格を有する者から職務又は業務のために譲り受け、又は借り受ける場合に限定される。

こんなときに使う

• 海外のオークションサイトで「実物のスライド、コレクション向け」という出品を見つけた。落札ボタンを押す前に知っておくべきは、日本国内に届いた時点で輸入規制と所持規制、国内の相手から受け取れば本条の譲受け規制が重なるという点だ。モデルガンのパーツと本物の部品は、法的にはまったく別物である
• 祖父の遺品を整理していたら、油紙に包まれた金属の筒と部品が出てきた。親戚が「記念に持っていけ」と言う。受け取る前に止まれるか？ 形見分けという名目でも、真正の拳銃部品を引き取る行為は本条の譲受けに当たりうる。まず触らずに警察へ相談するのが安全な順番である
• 友人に「一晩だけ貸すから撮影に使え」と金属製のパーツを渡された。本条は譲受けだけでなく「借り受け」も禁止している。返すつもりでも、受け取った瞬間に成立しうる
• あなたは部品を仕入れて転売する側だった。相手が許可を持つ事業者だと思い込んで取引したが、実は無許可だった。受け取った側には本条、渡した側には拳銃部品の譲渡し規制が問題になり、取引の両端が同時に捜査線上に乗る。今日、相手の許可の根拠を書面で確認していない取引が一件でもあるなら、次の発送前に止めるべきである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 身に覚えのない部品が送られてきた、または家族の遺品から出てきた場合、まず触らず、写真で状態だけ記録する2. 転売・廃棄・譲渡はしない。どの行為も新たな問題を生みうる3. 最寄りの警察署の生活安全課に連絡し、経緯を説明して引き取りを相談する4. 送り主や入手経路の記録（伝票、メッセージ）を保存しておく

訴えられた側：1. 取調べの前に弁護人に相談する。当番弁護士制度は初回無料で使える2. 争点は、物が法定の拳銃部品に当たるか、真正品と認識していたか（故意）の二点になりやすい。入手時のやり取りや出品説明を保全する3. 相手が許可を持つ者だと信じた根拠があれば、その資料を弁護人に渡す4. 自ら任意提出したか、隠そうとしたかは情状に影響しうるので、証拠の廃棄は絶対にしない

時効（請求できる期限）：本条違反の公訴時効は、罰則規定の法定刑の上限に応じて刑事訴訟法250条2項で決まる（たとえば上限が10年未満の拘禁刑なら5年）。起算点は犯罪行為が終わった時（同法253条）。本条違反の具体的な法定刑は最新の罰則規定で確認が必要（最新の改正状況をご確認ください）